退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
関西初！枚方市が日本子育て支援大賞を受賞＝大阪府：時事ドットコム
関西初！枚方市が日本子育て支援大賞を受賞＝大阪府 2022年08月12日16時48分 枚方市（市長：伏見 隆）は、日本子育て支援協会が実施する第３回「日本子育て支援大賞2022」の自治体部門で受賞した。関西圏の自治体では初の受賞となった。 枚方市は株式会社BABY JOBと連携し、府内で初となる公立保育所での紙おむつ・おしり拭きの定額サービス「手ぶら登園」など企業と連携した子育て支援や、株式会社ワイヤレスゲートと連携し、子ども食堂と食材寄付者をつなぐ仕組みのDX 化へ向けた実証実験を行うなど子育てに関わる事業運営の効率化を図っている点などが評価された。 市担当者は「本市では『子どもが笑顔で健やかに成長できるまち枚方』の実現を目指しています。公民連携の取り組みも積極的に活用しながら、全ての市民が子育てにやさしいまちとして実感してもらえるよう、評価されたポイントを伸ばしていくとともに、より一層
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
『エロマンガ表現史』への自治体による有害図書指定に関して - 太田出版
2017年11月弊社刊『エロマンガ表現史』(稀見理都・著)が、2018年3月16日、北海道青少年健全育成条例の規定により、「有害図書類」に指定されました。指定の理由は、「著しく粗暴性を助長し、性的感情を刺激し、又は道義心を傷つけるもの等であって、青少年の健全な育成を害するおそれがあると認められるため」とのことでした。 本件についてはこれまで、メディアからの個々の取材に対して弊社の公式見解をお伝えしてきましたが、その後の事態の経過もふまえ、以下にあらためて声明として記します。 『エロマンガ表現史』の企画意図は「漫画における身体の記号的表現の進化史研究」にあり、文字どおり人間の身体を視覚的技術のもとに描写する“エロマンガ”は、そのために外せないどころか最も重要な領域だと当社は考えています。その認識のもと、同書では起源のひとつとしての春画を含め、多数のエロマンガ作品の図版を引用の範囲で掲載してい
子供は自分で守れ、出来ないのなら親をやめろ
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html 記者の調査不足と保護者の無知とが相まって、すさまじく自治体にとって不利な記事なっているので事実を整理しておいてやろう。 自治体の備蓄食料http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1375079079926/index.html 自治体によって差がある訳だが、殆どの地方自治体（市町村）は1日程度の備蓄食料しか持っていない。理由は、三日目からは外部（企業やほかの自治体、県、国）からの支援が期待出来るからという事だ。そもそもとして、9日目にもなった時の備蓄食料の責任を市町村に求めるのは間違っている。 広島の備蓄状況広島市であれば合計185か所あまりの市内の避難所に、合計79500人分の備蓄食料がある。そのうち、アレルギー対応のアルファ化米は
９市町障害「業者コケると…どうしようもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。 自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし
中央官庁がＰＲに使う「萌えキャラ」という女性差別 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
１８日の東京新聞朝刊に「萌えキャラと『ミライ』考えよう 環境省ＨＰ 若者に温暖化防止をＰＲ」、日経新聞朝刊に「環境省がアニメ 温暖化防止ＰＲ 萌えキャラで」という記事が載っていた。記事が同じだから共同通信の配信だろう。 環境庁のホームページのアニメを見ると、女子高校生の「君野イマ」は節約やエコには興味なし。そこにクールで知的な「君野ミライ」が現れてイマの生活を改めさせようとする。イマはショートパンツにゾロッとした上着、なぜか靴下が片方脱げている。ミライはボディーコンシャスな上着とミニのプリーツスカート。制服風。 毎日新聞がこの記事を載せていなくてほっとしたが、中央官庁が「萌えキャラ」を使っているのには改めて怒りがこみ上げてきた。「萌え」とはとらえ方によっては「欲情」。少女に対するそうした気持ちをかきたてることでクールビズをＰＲするってどういうこと？
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