食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
なぜ続く強権独裁？ ～カンボジア２０１８総選挙～（阿佐部伸一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カンボジアで今年７月２９日に実施された下院選挙で、１９８５年以来政権の座にあるフンセン首相が率いる与党・人民党が９割を超す議席を取って圧勝した。政党を選ぶ比例代表制の下、最大野党を解党に追い込むなど、強引に批判勢力を抑え込んでの選挙だった。欧米諸国はその公平性を疑問視する一方、多くのカンボジア国民は不満を口にできない状態にある。 先ずは今回の選挙期間中に現地取材したビデオリポートをご覧いただきたい。 独裁体制が続くカンボジア カンボジアでは２０１３年の前回下院（国民議会）選で野党・救国党が４割超え、過半数に迫る躍進を見せた。 だが、昨年９月には政府批判も辞さない自由な報道をしていた英字紙『カンボジアン・デイリー』が巨額の納税を迫られて廃刊。１１月には最高裁が最大野党・救国党に「国家転覆を企てた」として解党命令を出した。 救国党初代党首のサムレンシー氏には解党命令の前に帰国禁止令が出され、レ
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