「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解：朝日新聞GLOBE＋
■安保条約に書いてあること 日米安保条約は国家間の「契約」である以上、言うまでもなく「ギブ＆テイク」の取り決め、すなわち権利と義務を相互に交換する内容になっている。日本の権利すなわちアメリカの義務は、第5条が根拠となっている。そして日本の義務すなわちアメリカの権利は、第6条が根拠となっていて、詳細は日米地位協定で規定されている。 さて、日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、上記のように「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。 たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点から
日本の警察はその気になれば「誰でも」逮捕できる - 読む・考える・書く
「革労協活動家」とされる男性(69)が、「無許可で貸金業を営んだ」という容疑で逮捕された。 「知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。」 わたしもあなたも逮捕だな。 弾圧だということを隠そうともしてない。 報道されても、こういうやりくちに対する反発の声は、無視できるくらい小さいからね。 https://t.co/fT0i1Sa9ZP — よんひゃん (@cucamber_milk) October 18, 2019 （略） 警察によりますと、緒方容疑者は２０１９年５月から８月にかけて、許可がないにも関わらず、県内に住む知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。 警察は緒方容疑者の認否を明らかにしていませんが、革労協による組織的な関与があったとみて、押収品などを調べ容疑の裏付けを進める方針です。 知人同士で
「1965年日韓体制」を清算したらどうなるか
今回の日韓紛争の背景には、韓国人が日本に対してもっている屈折した被害者意識と、日本人が過去に朝鮮人を差別したという加害者意識がある。そういう差別の実態はもうほとんどないのに、マスコミや一部の知識人は罪悪感をあおり、韓国に同化する。たとえば浅井基文氏はこう書く。 私たちは、韓国に100％の理があり、日本に100％の非があること、日韓関係悪化の責任は100％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。そして、今日の事態を作り出した「1965年日韓体制」を根本的に清算して、個人の尊厳・基本的人権の尊重を基調とする21世紀にふさわしい日韓関係の構築が求められていることを日韓両国民の共通認識に据える努力を行っていく必要があると確信します。 これは韓国人にもみられない極端な主張だ。外務省条約局にいた浅井氏は、条約を「根本的に清算」するということが何を意味するかわかっているだろう。そ
戦後処理について
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
夫婦別姓「伝統を守るべき」⇒「明日からチョンマゲな」 サイボウズ・青野慶久社長の“反論への反論”が痛快すぎる
サイボウズの青野慶久社長が、夫婦別姓を選べない今の戸籍法は法の下の平等に反するとして、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。 青野氏は、実際に改姓し、不便さを経験した当事者。裁判のことがニュースで報じられると大きな注目が集まった。賛同の声が上がる一方で、反論も寄せられている。
自民党製ではなく米国製だった日本の放送法 日本の「報道抑圧」に噛みついた国連の特別報告書 | JBpress (ジェイビープレス)
国連人権理事会の「言論と表現の自由に関する特別報告者」であるデービッド・ケイ氏が、日本の報道や表現の自由は政府によって抑圧されていると批判し、とくに日本の放送法の「政治的公平」を求める条文が報道の自由への抑圧を強めているとして、規制の撤廃を提案している。 だが、そうしたケイ氏の主張に対し、日本の放送の歴史に詳しい米国人学者は「ケイ氏は日本の放送法が米軍の占領期間中に米国の意向で作られたことを知らないようだ」と指摘する。また同学者は、日本のメディアの実態をまったく知らないまま数日間の「調査」だけで日本側を非難するケイ氏の手法は客観性を欠くとも主張した。 高市大臣が放送局に“脅し”？ カリフォルニア大学アーバイン校の特任教授、デービッド・ケイ氏は、この1カ月ほどの間、国連や米国内で日本の報道や表現の自由について独自の調査報告を発表してきた。日本では政府がニュースメディアを管理し、表現や報道の自
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
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法と道徳の区別がつかない人々 - 読む・考える・書く
前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」（ただし最後の１個は除く）について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた
法治から人治へ - 内田樹の研究室
安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。 「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。 今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。 政府原案では、憲法九条の下で
日本国憲法にもあるコントロール(control)という言葉の意味合い: 極東ブログ
日本国憲法の本来の原文、つまり英文なのだが、それを読んで私が一番不思議にそして多少不可解にも思うのは「コントロール」の思想である。 あるいはその前段として「コントロール(control)」という用語である。前文の次の文脈に含まれている。 We, the japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world. 日本国憲法を公式な日本語訳で読
特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決、その雑感: 極東ブログ
特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決され、成立した。ごく簡単に言えば、見切り発車の法律となった。 見切ってよかったのかと言えば、自民党、特に安倍首相はかなり譲歩したし、国内外から批判されていた問題点の多くも修正されたので、ここで廃案にするデメリットとメリットをバランスして見れば、しかたがなかったかという苦々しい思いはある。 日程的に押していたのは、本法案と両輪になる日本版NSCである国家安全保障会議の効果的な運用ということがあった。逆に言えば、この法案の阻止は日本版NSCの弱化に繋がり、現時点で日本の外交・軍事弱化のメッセージを出せば、そうでなくても日本のメディアなどから発信される混乱した日本の外交・軍事情報で中韓などが勘違いした攻勢に繰り出しているなか、さらなる混乱を招きかねない。 もう一つ日程を押していたのは、来年度の税制改正や予算編成作業だった。消費税増税によって、経済の悪化が
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
ボードゲーマー的にみるこの国の憲法の改憲是非 - so-so航路
今度の参議院選挙は、あまり論議にはなっていないが改憲されるか否かの分岐点にあります。普段私の自己紹介ではCatan日本チャンピオンという肩書が一番受けもいいようなので、ボードゲーマー的な視点から「改憲すべきでない」という話をしようと思います。 勝利条件の確認：勝つことよりも負けないこと まず、ゲームのルール、勝利条件の確認です。憲法というのは「国のかたち」を設定するものです。国とは「国土・国民」があっての「政府」ですね。ですから勝利条件はどんなに「国土・国民を拡張」しても「次世代の国土・国民を毀損すること」があれば、その時点で敗北、であるということを認識すべきです。 しかし、自民党改憲案(http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf)を見る限り、「グローバル競争に勝ち残る」ことと「国防軍による交戦権」ことの明記にや
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶める」のはどっちだ
「日本維新の会」が3月30日の党大会で決定した綱領は、支離滅裂でお粗末きわまりないものである。だから、まともに相手にする価値もないのだが、国会にそれなりの議席をもつ政党だから、まったく無視するわけにもいかないだろうということで、あえてとりあげることにする。なによりも、その憲法に関する記述である。曰わく、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。こんなハチャメチャな文章が「基本的考え方」の第1に掲げられているのである。一体全体、日本はいま「孤立と軽蔑の対象」になっているのだろうか。あるいは、日本国憲法下の日本はずっと「孤立と軽蔑の対象」になってきたとでもいうのだろうか。そんなふうに「卑下」して自分の国をみるべきだといいたいのだろうか。それこそ「自虐」もいいところではないのか。
左に立っている人には真ん中さえも右に見える - とある青二才の斜方前進
政治・歴史久々に政治記事を書こうかと思います。お題は報道関係者が言う「右傾化」なんです。 考えても見てくださいよ！「国防軍ができたら孫を連れて日本を出ていく」とか「日本を戦争できる国にしてしまうなんてとんでもない」言い出す方々までいらっしゃいますが…海外どうなんです？戦争ができないor国防軍がない国はあるんですか？ 自衛隊を国防軍にしたら右傾化というなら世界中右翼ですよ。最近流行りの言葉で言えば、日本国憲法（やその下で出来た自衛隊）は「ガラパゴス化した規格」であり、グローバルスタンダードと外れているんです。福祉国家だったり、男女平等な部分で「グローバルスタンダードに合わせろ」とか吐かしてる人達に言いたいのは「イスラムやアジアのジェンダーの相関性も含めたグローバルスタンダードなの？」と言いたい訳ですよ。「国家を守る備えをする」「軍事的な技術を国内で自給自足備えをする」という方が世界中のどこの
アメリカ上院による対日非難決議 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ネットをざっと見た感じ、2012年12月4日に議決された米上院決議第543号に関する日本語のニュースが皆無でしたので、記事にしときます。 内容は、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に関するものです。 Whereas, in 2011, those 941 cases involved 1,367 children who were reported abducted from the United States by a parent and taken to a foreign country; Whereas, in 2011, more than 660 children who were abducted from the United States and taken to a foreign country were returned to the United
大阪の改革が国につながっている理由：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 前回と今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏（大阪市顧問、元経産省）と対談しています。対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと指摘してます。また、大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に左右されない公務員制度改革の議論を出発点に、読者自身が日本の選択を進めていければ幸いです。 なお、政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごと
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五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授（民法） 角紀代恵 - 日本経済新聞
なぜ長時間残業が発生するのか 帰宅を阻む日本の「二神教」社会
