マルクス『資本論』は何を間違えた?～商品の価値を決めるのは労働…｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 もっとおかしな主張は「剰余価値」です。マルクスは『資本論』第1巻でこう述べます。商品の価値はすべて労働によって生み出され、その価値どおりに市場で売買される。ところが資本家は商品を売って得た代金のうち、労働者には一部を賃金として支払うだけで、原材料費などを除いた残りは利潤として自分の懐に入れてしまう。いいかえれば、労働者が生んだ価値の一部には対価を払うが、残りの価値（剰余価値）には払わない。これは実質的な不払い労働であり、不当な搾取である、と。 これは商品の価値は労働によって決まるという、誤った考えから出発しています。実際には、商品の市場価値を決めるのは労働者の働いた量ではありません。消費者の心に基づく選択です。私たちは買い物をするとき、商品の製造にかかった労働量を調べたりしませ
18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下
なぜ立民は何回言っても有権者の声を全く聞いてくれないんだろう
経済！ 経済を与党よりよくするという確かなビジョンと政策案！ これを打ち出してくれ！そこで与党より良さそうと思わせてくれたら必ず投票する！ こんなことはもう最大野党に期待するあらゆる人が言ってねーか？ 経済の中には当然小タスクとしての福祉もある。 それ以外のことなんてトッピングでしかない。 宏池会岸田が総裁選に勝って分配を打ち出してて 確かに立民が目指せる方向性とちょっと被ってきてる面はある。 小泉改革からアベノミクスまでの新自由主義は間違った道だったと言った総裁選の岸田は胆力があった。 でも公家集団宏池会は所詮権力争いに弱いから。 早くも公約から分配とかのニュアンスが消えたりして党内で押されてるのは明らか。 岸田が自分の信じる政策をどこまで貫けるかかなり怪しい。 全然立民がポジション取れる余地はあるじゃん。 「岸田はいいこと言ってるけど岸田じゃできません。自民がやらせません。我々がやりま
「グリーン成長」の次のパラダイムは何か？（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「脱成長コミュニズム」を掲げる斎藤幸平さん（経済思想家）の「人新世の『資本論』」が40万部を超えて読まれている。筆者も斎藤さんと直接話す機会を含め、この議論から刺激を受けてきた。 筆者は現時点で「脱成長」を信奉するほどではないが、少なくとも「グリーン成長」に無批判に突き進むのはまずいという理解に至った。 実は「脱成長」の議論は学術的にかなり盛り上がってきているが、日本では、斎藤さんの本を褒める人も貶す人も無視する人も、これをほとんど知らないだろう。 最近、日本環境共生学会の学会誌に何か書かねばならなくなったので、この機会に、「脱成長」について、わりと真面目に論文を読んで、理解したことをまとめてみた。元記事も無料で公開されているが、少しでも多くの人の目に触れるように、ここに転載させて頂く（長文ご注意）。 １．はじめに―主流化するグリーン成長脱炭素社会を目指す新しい経済戦略が世界的に主流化して
ノア・スミス「みんなが待ち望んでいた授賞：カード、アングリスト、インベンスのおかげで経済学はより科学的になった」（2021年10月12日）
Noah Smith ”The Econ Nobel we were all waiting for -Card, Angrist, and Imbens have made econ a more scientific field.-“, Noahpinion, October 12, 2021 新しい考えは全てを疑いに持ち込み、 火の元素は完全に消失し、 太陽も大地も失われ、誰の知恵をもっても どこを探すべきかは教えてくれない ジョン・ダン 2021年のノーベル経済学賞は、その実証経済学における業績によってデビッド・カード、ジョシュア・アングリスト、グイド・インベンスが受賞した。誰がノーベル経済学賞を受賞するかを予測するのにはとっても簡単なやり方がある。その分野においてまだ受賞してない最も影響力のある人たちを並べて、ミクロ理論家が2年連続で受賞することはないと仮定するんだ。最も影響力の
共産主義って本当に駄目だったのか？
なあ、俺が20代で、ソ連が存在した時代を知らないからこのような疑問をいだいてしまうだけなのかもしれないんだけどさ 共産主義って本当に駄目なのか？ 今ならワンチャンあるんじゃないのか？ ●きみたちは騙されている きみたちは共産主義に少なからずネガティブな印象を抱いているだろう。でも考えてみてほしい。共産主義が流行ったら困るのは誰だ？困るのは平均以上に資産を持っている資本家だ。平均以上に資産を持っている資本家は資本主義国家では権力が強いから、当然のように自分の身を守るために共産主義のネガティブキャンペーンを行う。これは陰謀論でもなんでもない事実だ。 だから君たちの頭の中にある共産主義のネガティブなイメージのうち、全部とは言わないけど何割かくらいは、資本主義国家の資本家によって植え付けられた虚像なんだ。だから、今だけは共産主義に対するネガティブな感情を捨てて、冷静に俺の意見を聞いてほしい。 ●純
中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この
ノア・スミス「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」（2021年9月5日）
[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす
「ケネディ王朝」の創始者は、株を売り抜けて大儲けした
投資や資産運用、お金全般に興味があるなら、学んで損はないのが「世界大恐慌の歴史」。今回は、株価暴落を予測して売り抜けて大儲けした、ジョセフ・P・ケネディのケーススタディー。靴磨きの少年との出会いで得た「確信」とは。『大恐慌の勝者たち』から抜粋してお届けする。 ジョセフは1920年代の好況期に、株式や不動産投資で莫大な資産を築いた。そして1929年10月の株価大暴落を正しく予知することで、いち早く撤退の決断を下し、莫大な資産を守り抜く。この資産を武器に政界に転じたジョセフは、息子を大統領に当選させるなど、「ケネディ王朝」と呼ばれる成功を手にしたのであった。 ジョセフはどうやって株価の大暴落を予知したのか。そのきっかけを与えてくれたのは「靴磨きの少年」であったという。 ニセ情報にだまされながら、センスを磨く ジョセフ・P・ケネディは1888年9月6日、ボストンのアイルランド系移民の一族に生まれ
東京五輪失敗の根本原因はコロナではない 経済思想家・斎藤幸平 | AERA dot. (アエラドット)
さいとう・こうへい／専門は経済思想、社会思想。新書大賞の『人新世の「資本論」』（集英社新書）は32万部のベストセラー（撮影・露木聡子氏、斎藤さん提供） コロナ下で強行開催された東京五輪が8月8日、最終日を迎えた。コロナ対策だけでなく、数々の問題が噴出した五輪だった。失敗の根本原因は何か。経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が本誌に寄稿した。 【写真】まるで「居酒屋のユニホーム」？酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊ ＊ ＊ コロナの感染拡大を心配する多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、強行開催された東京五輪。その危惧どおり東京の医療は崩壊し、「今回の五輪はコロナのせいで失敗した」という認識が広がっている。 だが、五輪の失敗はコロナのせいだろうか。そうした側面もあるとはいえ、失敗の根本原因は別のところにある。問題の本質は、資本主義がスポーツを金儲
業績好調の｢海運業上場13社｣今期当期純利益ランキング｜会社四季報オンライン
会社四季報オンライン編集部 / 海運業が快調だ。とりわけ日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の大手3社は、相次いで業績予想の大幅な上方修正を発表した。 株価も勢いが衰えない。2021年1～6月の日経平均株
資本主義から逃れることはできるか？（できません） - 読書メモ：『資本主義だけ残った』 - 道徳的動物日記
資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来 作者:ブランコ・ミラノヴィッチ みすず書房 Amazon 『資本主義だけ残った』では、アメリカを代表とする「リベラル能力資本主義」と中国を代表とする「政治資本主義」、現代の社会に存在するふたつの形の資本主義を比較しながら、それぞれの成り立ちや特徴や未来予想図が論じられたりする。 先日に紹介した『自由の命運』や、あるいはフランシス・フクヤマの一連の著作など、英語圏で出版される経済史や文明論では「リベラルで民主主義的な社会は、抑圧的な社会や権威主義的な社会より正しくて望ましい」という規範論が前提とされてしまいがちだ*1。そのために中国のような非民主主義的な国家の経済成長やその他の方面での躍進が予測できなかったり、「一過性のものであって、リベラルな民主主義に移行しない限りは崩壊するに決まっている」と願望込みの予測が述べられたりするようになってしま
ブランコ・ミラノヴィッチ『資本主義だけ残った』 - 西東京日記 IN はてな
世界の不平等について論じた『不平等について』や、「エレファント・カーブ」を示して先進国の中間層の没落を示した『大不平等』などの著作で知られる経済学者による資本主義論。 現在の世界を「リベラル能力資本主義」（アメリカ）と「政治的資本主義」（中国）の2つの資本主義の争いと見た上で、その問題点と今後について論じ、さらに「資本主義だけ残った」世界の今後について考察しています。 著者のミラノヴィッチはユーゴスラビア出身なのですが（ベオグラード大学の卒業で、アメリカ国籍を取得）、そのせいもあって社会主義とそこから発展した中国の政治的資本主義の分析は冴えており、「社会主義が資本主義を準備した」という、挑戦的なテーゼを掲げています。 アセモグル＆ロビンソンは『国家はなぜ衰退するのか』や『自由の命運』の中で、中国の発展はあくまでも一時的なものであり、民主化や法の支配の確立がなされないかぎり行き詰まると見てい
プラモ転売問題に対して経済学者が考える「均衡価格で販売すれば良い」に違和感を覚えてしまうのは何故？→大阪大学准教授の分析が興味深い
安田 洋祐 @yagena ＜転売備忘録＞ 多くの経済学者は、転売が起こるのは１次市場の価格が安すぎるからで A. 均衡価格p*で販売すれば（超過需要が発生しないので）転売はそもそも起こらない と考えます。ただ、これは B. 均衡価格p*で販売すれば転売屋による転売はそもそも起こらない ことを意味しません。A≠B。なぜか？ 2021-07-29 01:03:34 安田 洋祐 @yagena もし転売屋が均衡価格で一人分を購入したとすると、その代わりに C. 本来購入できるはずだった消費者 のうち誰か一人が買えなくなります。Cの仮定から D. この消費者の支払い意欲はp*以上 ですので、転売屋は（消費者への販路が確保できていれば） E. 最低でもp*円で売れる 有利な状態を実現できます。 2021-07-29 01:04:13 安田 洋祐 @yagena 実際に転売屋がいくらで取引できるかは
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
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人工光合成、近づく実用化 三菱ケミなど大規模実証成功: 日本経済新聞
中国、不動産バブル懸念 民間債務かつての日本超す マンション価格、年収の57倍 - 日本経済新聞
中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う - 日本経済新聞
【橘玲】資本主義の本質を知れば、投資の“勝ち筋”は見えてくる
酒類提供を続ける飲食店との取引停止 政府が販売事業者に要請する意向 - ライブドアニュース
