ローソン「出店目標やめた」 脱コンビニへ経営見直し 編集委員 中村直文 - 日本経済新聞
伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化はコンビニエンスストアの経営モデルが行き詰まったことを改めて示した。業界3位のローソンにも共通している。それは脱コンビニを掲げる竹増貞信社長の「出店目標はもう出さない」という言葉に集約されている。【関連記事】セブン、全国統一の店作り転換 現場にレイアウト裁量苦境のファミマ、処方箋は2つコンビニ3社の6月既存店、セブンが増収で一人勝ち新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中、店内を巡りながら、竹増社長はある事実に気づいた。「かごを持つ買い物客が少ない」Nikkei Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。新型コロナに伴う外食減少や「巣ごもり」消費の増加で、コンビニには追い風が吹くとみられていた。ところが低価格で品ぞろえが豊富なスーパーに需要が集中したのだ。コンビニではセブン―イレブン・ジャパンが6月に既存店
小売店の「レジなし」化を推し進める、アマゾンの「Dash Cart」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米アマゾンが新たに開発した黒と緑のショッピングカートは、一見、食品雑貨店などでいつも目にしているカートと大差ないように見えるかもしれない。だが、その滑らかなプラスチックの表面の下に違いが隠されている。 「アマゾン・ダッシュカート（Amazon Dash Cart）」と名づけられたこのカートは、センサーとカメラ、コンピュータービジョン（コンピューターによる視覚情報処理）アルゴリズムによって、中に入れられた商品を自動で識別するスマートショッピングカートだ。代金は店舗を出る際に、アマゾンのアカウントとひもづけられたクレジットカードに請求されるため、客はレジの列に並ばずにすむ。 ダッシュカートはちょっとした買い物向けの仕様になっていて、ショッピングバッグを2つまでセットできる。音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」のショッピングリストにアクセスできるタッチスクリーンと、クーポンなどを読み取るた
コンビニ、縮む商圏 9割が店舗当たり人口3000人未満 チャートは語る - 日本経済新聞
時短営業の拡大や不採算店の閉鎖など事業の見直しを進めている大手コンビニエンスストアチェーン。日本経済新聞が全国約5万7000店の立地を分析したところ、9割で商圏人口が標準とされる3000人を下回っていることがわかった。人口減で店舗の経営環境は厳しさを増している。急速な新規出店と24時間営業で成長を遂げたコンビニ産業は拡大路線から効率化を重視する段階に入ってきた。【関連記事】コンビニ「店舗拡大の時代は終わった」 既存店に注力「冬場に24時間営業しても夜の来店客は1時間に1、2人。開けている意味は正直乏しい」。11月中旬、北海道北部で20年以上ローソンの店舗を経営するオーナーの男性はこう語った。店がある自治体の人口は3000人ほどで、10年間で15%減った。かつては
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