政府は27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を速やかに進めるための予防接種法の改正案を閣議決定した。国が買い上げたワクチンは接種費用を無料とする。健康被害が生じた場合の救済措置を整え、企業の損害賠償も国が肩代わりできるようにする。新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離などの措置を2021年2月以降も最大1年間続けるため、検疫法の改正案も閣議決定した。政府は21年前半
コロナワクチン確保へ法案閣議決定 接種無料に - 日本経済新聞
政府は27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を速やかに進めるための予防接種法の改正案を閣議決定した。国が買い上げたワクチンは接種費用を無料とする。健康被害が生じた場合の救済措置を整え、企業の損害賠償も国が肩代わりできるようにする。新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離などの措置を2021年2月以降も最大1年間続けるため、検疫法の改正案も閣議決定した。政府は21年前半
マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進 - 日本経済新聞
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、
運転免許デジタル化推進 国家公安委員長「首相の指示」 - 日本経済新聞
小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。「菅義偉首相から強い指示があった」としている。政府は6月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。小此木氏は「サイバー空間は国民の生活に不可欠な基
インフル患者、9月第1週は3人 昨年の1000分の1以下 - 日本経済新聞
9月6日までの1週間に全国約5千カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が3人だったことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年の同時期の千分の一以下の水準。新型コロナウイルス対策で手洗いやマスク着用の習慣が広がった影響とみられる。厚労省は例年9月以降、指定する全国約5千カ所の定点医療機関から報告された患者数を毎週集計して公表している。11日に公表された集計
麻生副総理・財務相再任へ - 日本経済新聞
自民党の菅義偉総裁は16日の首相就任後に発足する新内閣で麻生太郎副総理・財務相を再任する方針だ。麻生氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、一貫して副総理・財務相として安倍政権を支えてきた。
コロナ診療報酬上げ 中等症向け、対応病院を支援 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症で病院が受け取れる診療報酬を増やす。酸素投与などが必要な中等症の入院患者向けを引き上げる。国内は重症患者数こそ減少傾向だが、感染再拡大の懸念がある。報酬の増額で医療現場を支える。新型コロナの中等症患者には呼吸不全などの症状があり、入院して酸素投与などの治療を受ける必要がある。重症者のように集中治療室（ICU）で人工呼吸器まで使う必要はないものの、軽症者に比べ
Q（上・下） ルーサー・ブリセット著 - 日本経済新聞
イタリアの書店で、いま人気の作家はと、平台に並ぶ本の表紙をながめてみる――ロベルト・ボラーニョにピーター・キャメロン、ドン・デリーロ、I・J・シンガー、村上春樹といった常連にまじって、ルーサー・ブリセットとウー・ミンの名がある。後者には「无名」と漢字表記も添えてある。じつは、ブリセットと无名は同じイタリア人作者が使い分ける筆名で、その構成人数は不特定だが、1994年以来、前者の筆名を冠した「プ
自治体、インフル予防接種の助成拡充 - 日本経済新聞
全国の自治体がインフルエンザの予防接種費用の助成対象を広げている。自己負担額を軽くすることで、重症化するリスクが比較的高い人の予防接種を促し、新型コロナウイルスとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫を防ぐ狙いだ。東京都は今年の秋冬の予防接種で、都内に約300万人いる65歳以上の高齢者らの費用を無償化する。2020年度9月補正予算案に事業費として75億円を計上した。一般的に数千円の
後手に回ったコロナ検査 「インフルの冬」に正念場 途上の経済政策（2） - 日本経済新聞
「新型コロナウイルス対応に障害が生じることは避けなければならない」。8月28日に辞任表明した安倍晋三首相は、同じ記者会見で検査拡充など新たなコロナ対策パッケージを打ち出した。季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される秋冬には、これまでと異なる試練が医療現場を襲う。インフルエンザの流行期には3千万件もの検査需要が発生するが、発熱などの症状だけではインフルかコロナか判別できない。地域の診療所に双
オリックス、インドの再エネ大手に1000億円出資 - 日本経済新聞
オリックスは11日、インドの再生可能エネルギー事業者、グリーンコ・エナジー・ホールディングスに出資すると発表した。年内にも約9億8000万ドル（約1040億円）で発行済み株式の2割強を取得し、第2位の株主になる見込みだ。急成長するインド市場を海外戦略の中核に据える。グリーンコはインドの再エネ大手で、原発4基程度に相当する4.4ギガワットの発電容量を持つ。さらに8ギガワット以上の開発案件を抱える
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米巨大IT「FAMGA」の買収戦略 コロナで様変わり - 日本経済新聞
医療現場にデジタル化の波 開発最前線の90社を分析 - 日本経済新聞
日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則 - 日本経済新聞
電子戦部隊、全国8カ所に 中国にらみ南西諸島に重点 - 日本経済新聞
「菅内閣誕生ドキュメント」のニュース一覧 - 日本経済新聞
菅新総裁 新内閣の人事「思い切って改革派を結集」 14日 18:15ごろ - 日本経済新聞
膨張する「無国籍通貨」 相対取引で追跡困難 チャートは語る - 日本経済新聞
RCEP年内署名を確認 ASEAN＋3外相会議 - 日本経済新聞
三菱商事、インドネシアでスマートシティー開発 - 日本経済新聞
イスラエルと国交正常化、バーレーンも合意 米発表 - 日本経済新聞
