臨時休校､｢iPad｣活用の先行事例に何を学ぶか
安倍晋三内閣総理大臣は2月27日、新型コロナウイルスの流行を食い止めるため、全国の小・中・高校に対して3月2日から春休みまでの臨時休業を要請した。つまり、2月28日を最後に、春休みが明ける新学期まで授業は行われなくなる。「要請」であるため、強制ではないものの、多くの自治体の教育委員会、私立学校がこれに従う可能性が高い。 特に公立学校は、地域の家庭から子どもたちが通い、再び家庭に帰っていく。その家庭では、両親が職場に通っている。また教員も、地域外から学校に通勤する。地域外からコロナウイルスに感染した場合、家庭を介して学校に持ち込まれ、子どもたちを介して家庭に持ち帰られ、その地域に感染のクラスターが発生する可能性がある。これを防ぐという公衆衛生の観点から、学校の閉鎖は支持できる。 しかしその判断は少なくとも2週間遅かったし、臨時休業の実施要請までの日数も平日1日とあまりに短すぎ、現場の先生は対
中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ
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