多額の賠償を請求する名誉毀損訴訟、批判を封殺する訴訟を抑止する法整備が必要
そこで米国では、カリフォルニア州をはじめ、少なくとも２５州と１自治区でスラップ訴訟を禁止、あるいは抑止する「アンチスラップ条項」を制定している。 カリフォルニア州のアンチスラップ条項（カリフォルニア民事訴訟法第４２５条）は第１６項で、「議会は（略）言論の自由にかかわる憲法上の諸権利の有効な行使を萎縮させることを主目的とした、妨害的な訴訟が増加していることを確認し言明する」と宣言。言論の自由の範囲内の行為に向けて起こされた訴訟に対し、被告が対抗するための特別動議（反スラップ動議）を定めている。 被告側から反スラップ動議が提出されると、原告はその請求内容の変更ができなくなり、裁判の手続きが止まる。動議が却下された場合も、動議の控訴手続きを取れば、第一審裁判所で争われている裁判が即刻停止する。 また、反スラップ動議を勝ち取った被告は、弁護士費用のかなりの部分を支払ってもらう権利が生じる。 また、
スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要
昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｌａｗｓｕｉｔ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。 スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。 記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。 まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。 法的研究はまだ手つかず スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情
日本の観光客はIRやスキー場整備でまだ伸びる
──多くの地方が訪日客増加の恩恵を受けています。 菅：観光立国を掲げた当初は東京、富士山、京都、大阪などを巡る「ゴールデンルート」中心の展開だったが、政府が地方にも積極的に訪日客を誘導した。今では訪日客の利用を目当てに、各自治体と連携して「道の駅」の周辺にホテルを作る民間企業も増えてきた。 アトキンソン：地方の経済状況が大きく変わってきた。10年前は疲弊していた地方の町が、訪日客の増加を受けて復活しつつある。訪日客の誘致に悲観的・保守的だった神社やお寺も、徐々に姿勢が変わってきた。中には、「今後数年のうちに大改修する」と、言い出した神社もあるぐらいだ。 「韓国政府に対しては冷静に対応していく」 ──ここのところ、訪日客全体の2割強を占める韓国と政治的緊張関係にあります。東アジア諸国からの訪日需要に、悪い影響が出るのでは。 菅：韓国政府に対しては感情的にならないよう、冷静に対応していく。一方
はるか先に｢日米統合軍｣が見えている
――両国の同盟にはどのような影響を及ぼすだろうか。 米軍と日本軍が効果的に協力し合うためには、お互いのC4ISR（Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance）の能力を統合することが重要だと思う。これは大きな挑戦だが、実現すれば、共同計画、共同訓練、基地の共同使用などにより、作戦をもっと密接に統合できる。 ――日米統合軍は想像しにくいコンセプトだが、集団的自衛権の行使容認をしたことは、そこへの道に繋がるのだろうか。 はるか先に、 日米統合軍が見えている。まず最初のステップは、限定的な形で日米が特別部隊を編制することから始まるだろう。 ――日本が武器輸出を解禁した背景をどう分析しているか。 世界にある広範な技術や市場へアクセスするためだ。国内の軍需産業を保護する
安倍氏｢健康問題｣アメリカはどう見ているのか
個人的な健康問題、それより重大な新型コロナウイルスと経済危機への対応によって、日本の近代史の中で在任期間が歴代最長となった安倍晋三首相が、退任の道を歩もうとしているのかもしれない。 が、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの権力中枢で、安倍首相の運命を本当に心配している人物はいるだろうか。そして、ドナルド・トランプ大統領の「友人」が退任した場合、アメリカ政府が安倍首相の後継者と考える人物はいるのだろうか。 「それどころじゃない」トランプ大統領 トランプ大統領は、当然の事ながら8月24日に開幕した共和党大会での形勢逆転を期待しており、日本に関心を払っている余裕はない。対抗馬であるジョー・バイデン前副大統領もトランプ大統領をリードしている身ながら、日本政府の動向に気を向けている状況にはない。 それでも、トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官は、安倍首相の健康問題と退任の可能性を十分に認識して
野村総研というシンクタンクの知られざる凄み
クー：私も、あったと聞いたことがあります。大蔵省です。けれど、私はまったく知りませんでした。大蔵省からの電話を受けた役員は、話を聞くだけ聞いて現場には伝えなかった。知ったのは何年も経ってからです。しかも、電話を受けた本人からではなく、たまたまそのとき、近くで電話を聞いていた別の役員から、そういえば昔こんなことがあった、と教えてくれたのです。 船橋：野村総研は大切にしようというのが、野村の本社にもあったんですかね。 クー：だから、なかなか辞められないんですよ。 多様な背景と知識のある人々が集まるシンクタンク 船橋：総研でG7の国々の連携のプログラムをつくったことがありましたね。 クー：それが、さきほど申し上げたT5、シンクタンク5での話です。 船橋：そうだったんですか。ところが、野村はそこから抜けてしまったものだから、今度は東京財団の竹中平蔵さんがT7を作ろうとして、G7各国のシンクタンクの
番号順にリストラされる｢米国流整理｣の理不尽
緊急事態宣言の解除、都道府県をまたぐ移動の緩和と、新型コロナウイルスの予防のための自粛が段階的に解かれ、ウィズコロナの生活も新しいフェーズに移った。これまで身動きの取れなかった観光業界やライブハウス、飲食店に関しても3密を避けるなど工夫をこらしながら営業を本格化させている。 皮肉にもコロナで浮き彫りになった企業の“無駄” こうした中、業績の回復が難しい企業の中には、この秋にも予想される感染第2波に備え、水面下で“コロナ・リストラ”の準備を始めた企業もあるという。 テレワークを実施した結果、不要な人材があぶり出されたケースも。 「今回の自粛期間で、いかに会社に無駄があったのかと気づかされました。テレワークにしたら、正直言って、間接部門の人数なんかはもっと少なくてもいいんじゃないかって思いました」（某大手エンタメ企業経営者） 「上からの指示を待って仕事をしていた人は、生産性が下がりました。上司
マッキンゼーが指摘する｢日本の鉄道の改善点｣
マッキンゼー・アンド・カンパニーといえば、世界最高峰のコンサルティングファームとして、ビジネスの世界で知らない者はいないだろう。提供する知見の領域は自動車、ハイテク、金融など多様な産業に広がり、アメリカの『フォーブス』誌が発表する「世界の有力企業2000社ランキング」上位100社の9割が同社の顧客とされる。 鉄道業界に対しても、世界中でコンサルティングを行っている。はたして、世界最高峰のコンサルティング会社は鉄道業界にどのような戦略を授けているのか。その全貌に迫った。 各国の鉄道でコンサル事例 マッキンゼーは世界60カ国以上に拠点を持ち、約3万人のスタッフが働いている。鉄道分野においては過去5年間、常時約520人規模のスタッフが鉄道コンサルティングに従事しており、ドイツ鉄道やイタリア鉄道をはじめとする欧州の多数の鉄道会社や鉄道車両メーカーへのコンサルティング実績がある。 アジアでは「台湾新
都知事選､｢焦点はすでに2位争い｣で浮かぶ思惑
首都決戦と呼ばれる東京都知事選はすでに中盤戦に入った。 自民党と野党第1党の立憲民主党が独自候補擁立を見送り、再選を目指す小池百合子知事の信任投票の構図となる一方、コロナショックで各候補の街頭演説なども自制を余儀なくされている。「小池劇場」と盛り上がった4年前と比べてメディアの注目度も低く、選挙戦は盛り上がりに欠けている。 そうした中、政界が注目するのは国政政党が関わる5候補の戦いぶりだ。小池氏のほか、立憲民主、共産、社民3党が支援する宇都宮健児氏、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日本維新の会推薦の小野泰輔氏、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏の4人だ。選挙結果は次期衆院選での野党共闘の行方にも絡むだけに、各氏は政治的な勝敗ラインを見据えた選挙戦を展開している。 投票率は45％前後か まずポイントとなるのは投票率だ。戦後最高だったのが72.36％（1971年）、最低が43.19％（198
｢ポスト在宅勤務｣は遠隔移民との競争
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グーグルに事業売った男が挑む｢水道管｣大問題
日本のベンチャーをグーグルが買収――。2013年の年末、一躍世界の脚光を浴びたヒト型ロボットのベンチャー企業「シャフト」。この売却を成功させたのが、当時最高財務責任者（CFO）を務めていた加藤崇氏だ。 東京大学大学院の博士課程でロボット研究をしていた中西雄飛CEOをはじめとするエンジニアたちは、ヒト型ロボット実用化の夢を描いていた。「彼らの情熱を支えたい」。銀行出身の加藤氏はシャフトに仲間入りした。 「世界を変えられる技術だとは思っていたが、おカネを出してくれる人がいなかった」。そう考えていた矢先に出会ったのが、スマホOS「アンドロイド」の生みの親として知られるグーグルのアンディ・ルービン氏だった。当時、グーグルでロボット開発のプロジェクトを率いていたルービン氏は、ロボット関連のスタートアップを矢継ぎ早に買収。シャフトもその1社だった。 シャフト売却後、「配管点検」に注目 シャフトの売却後
バフェットの孫が設立した投資会社の｢目的｣
ハワード・ウォーレン・バフェット は、投資会社バークシャー・ハサウェイの創業者ウォーレン・バフェットの孫だ。32歳という若さながら、多彩なキャリアを誇っている。 現在はコロンビア大学で教えるかたわら、ネブラスカ州で農場を経営している。一族の慈善財団の運営に当たった経験もあれば、国防総省の下でアフガニスタンの経済開発に携わったこともある。 一方でバフェットはこれまで、一族に名声と資産をもたらした民間企業への投資とは距離を置いてきた。 だが、状況は変わりつつある。バフェットは大きな夢の実現に向け、仲間と持ち株会社「i(x)インベストメンツ」を立ち上げたのだ。i(X)は鉄道から菓子メーカーまで幅広い業種を傘下に収めるバークシャーと、形の上ではとてもよく似ている。 ビジネスの力を社会変革のために活用 時代に左右されないしっかりした企業を買収してきた祖父とは異なり、バフェットは未来志向のアプローチを
はるか先に｢日米統合軍｣が見えている
プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。 なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。 日本をより魅力的な同盟国に ―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？ 安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。 同時に、多くの日本人は、オバマ政
欧州パンデミックに放ったラガルド･バズーカ
日本時間の19日早朝、ECB（欧州中央銀行）は緊急電話会議を開催し「パンデミック緊急購入プログラム」（PEPP：Pandemic Emergency Purchase Programme）と称する7500億ユーロの資産購入に踏み切ることを決定した。 金利急上昇で7500億ユーロのバズーカ ECBは3月12日に追加緩和策を決定したばかりだが、イタリアを中心とする感染拡大がフランスやスペインにも及ぶ中、域内金利が広範に上昇し始めていたことへの措置と考えられる。もとより財政状態が良くないイタリアは急上昇したが、ドイツまでもが金利上昇に直面しつつあった。ちなみに金利上昇に転じたのは米国、日本も同様であり、パンデミックが起きる中で政府部門の財政負担が増し、金利が上がるという連想が働くという非常にまずい動きが見られている。 このような債券市場の変調が始まったのがちょうど12日の定例会合後なので追加対策
グーグルとアマゾン､｢DNA解析｣を巡って熱戦
Amazon.comとGoogleは、ヒトDNAに関するデータ集積を競い合っている。科学者たちによる新たな医学的発見を支えるという栄誉、そして、2018年までに年間10億ドルに達すると考えられるこのビジネスにおける、高い市場占有率を獲得するのが狙いだ。 研究者や業界のコンサルタント、アナリストへのインタビューによれば、学術機関や医療関連企業は、クラウドコンピューティングのサービスに関して、Google Genomics派とAmazon Web Services派に分かれており、注目度の高い遺伝子ビジネスにおける2社の競争に拍車がかかっているという。 なぜクラウドを使うのか 遺伝子ビジネスの拡大は、とりわけ個別化医療の推進によって後押しされているが、個別化医療は患者のDNA特性に基づく治療を目指す。個別化医療を実現するには、膨大な量のデータによって、それぞれ固有の遺伝子特性が多様な治療に対し
臨時休校､｢iPad｣活用の先行事例に何を学ぶか
安倍晋三内閣総理大臣は2月27日、新型コロナウイルスの流行を食い止めるため、全国の小・中・高校に対して3月2日から春休みまでの臨時休業を要請した。つまり、2月28日を最後に、春休みが明ける新学期まで授業は行われなくなる。「要請」であるため、強制ではないものの、多くの自治体の教育委員会、私立学校がこれに従う可能性が高い。 特に公立学校は、地域の家庭から子どもたちが通い、再び家庭に帰っていく。その家庭では、両親が職場に通っている。また教員も、地域外から学校に通勤する。地域外からコロナウイルスに感染した場合、家庭を介して学校に持ち込まれ、子どもたちを介して家庭に持ち帰られ、その地域に感染のクラスターが発生する可能性がある。これを防ぐという公衆衛生の観点から、学校の閉鎖は支持できる。 しかしその判断は少なくとも2週間遅かったし、臨時休業の実施要請までの日数も平日1日とあまりに短すぎ、現場の先生は対
ジム･ロジャーズ｢金はこれから更に上昇する｣
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。先日、シンガポール在住「世界3大投資家」のジム・ロジャーズ氏に再びインタビューをしました。日本のメディアでは連日連夜、新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。 金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる 「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。 ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。 「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少な
米独の諜報機関が世界各国公電を盗聴した手法
2月11日に欧米のメディアがスクープとして伝えた、アメリカとドイツの諜報機関による長期にわたる大規模な盗聴活動は、世界各国の政府を震撼させた。 ドイツの公共放送局・第2ドイツテレビ（ZDF）、アメリカのワシントン・ポスト紙、スイスの放送局SRFの調査報道によると、アメリカの中央情報局（CIA）とドイツの連邦情報局（BND）は、1970年代にスイスの暗号機器メーカーのクリプト社を密かに買収し、この企業が各国政府に売った無電通信の暗号化装置を通じて、20年以上にわたり通信の盗聴を行っていた。 中立国スイスを隠れ蓑にした諜報作戦 問題の装置は、クリプト社が1952年に開発したCX－52というアナログ式の暗号化装置だ。クリプト社は当時世界の暗号機器業界の80～90％のマーケットシェアを持つトップメーカーだった。CX－52は、多数の数字が刻み込まれた6枚の金属製の円盤を使って、平文を暗号文に変換する
行政文書を捨てない｢ドイツ｣のアーカイブ感覚
公文書のずさんな扱いが露呈する日本。一方、欧米の国々の公文書管理、ひいてはそれらを保管しておくアーカイブが充実している。公文書の扱いに関する制度整備を見ることも大切だが、制度の背景には歴史観や国家観、デモクラシーといったことがある。ドイツの例を見ながら考えてみたい。 後世に残す文書はアーカイブの専門家が選ぶ 日本は公文書の扱いや、それらを永続的に保管するアーカイブの位置づけが脆弱である。これは専門家のあいだで度々指摘され、主に欧米を見ながら、法整備が少しずつ行われてきた。筆者が住むドイツも参照にされる国のひとつだ。 現在のドイツ連邦アーカイブは1952年に発足。1949年以降の連邦の記録、ドイツ帝国／ドイツ民主共和国、旧東ドイツ、軍事、フィルムといったように扱う部門がある。実際の施設はドイツ全国8箇所に分散しており、ドイツ西部の人口11万人の都市、コブレンツがその本部だ。 永久に増え続ける
GAFAらの横暴な戦略を抑えるためにできること
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