【読売新聞】 ロシアのプーチン大統領が、2024年の任期切れ以降も実権を握り続けようとしていることが明白となった。強権統治の更なる継続では安定を築くことはできまい。 ロシア議会で憲法改正関連法案が承認された。改正憲法は4月22日の
名越健郎 モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領=3月10日【EPA時事】 2024年で大統領を退陣し、鄧小平型の院政を敷くとみられていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、一転して5選に道を開く憲法改正に着手した。 これまでの任期がリセットされ、2期12年の延長が可能になることで、プーチン大統領は理論的には2036年まで続投し、首相期間を含めて在位36年と、スターリンの治世を抜いてロシア史でも異例の長期政権になるかもしれない。「院政」から「終身大統領」に転換した事情を探った。 独裁を後押しした「英雄」 ロシアの改憲プロセスは、プーチン大統領が1月15日の年次教書演説でスタートさせたもので、下院は大統領任期の制限や国家評議会の権限強化など権力分散を盛り込んだ改憲法案を審議していた。 しかし、採決を目前にした3月10日、女性初の宇宙飛行士で与党のワレンチナ・テレシコワ下院議員が、
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