【読売新聞】◆菅内閣の顔ぶれはこちら 自民党の菅義偉総裁(71)は16日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で第99代首相に選出された。菅氏は直ちに組閣を行い、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に菅内閣が正式に発足する。菅
【読売新聞】 自民党総裁選(8日告示―14日投開票)に出馬する菅義偉官房長官(71)は6日、読売新聞社のインタビューに応じ、厚生労働省の組織再編に意欲を見せた。行政のデジタル化を進める「デジタル庁」(仮称)の創設を検討する意向も明ら
【読売新聞】 北海道の鈴木知事は27日の記者会見で、左目に眼帯をつけて登場した。記者から理由を問われた知事は「朝起きたら目が開かないくらい腫れ上がっていた」と説明した。 知事によると、今のところ、視力低下はなく、腫れを抑えるために目
【読売新聞】 【モスクワ=工藤武人】タス通信によると、ロシアが今月11日に世界で初めて承認した新型コロナウイルスのワクチンに関し、露政府系世論調査機関が行った国内世論調査で、回答者の52%が「接種を希望しない」と答えたことが分かった
【読売新聞】 長崎は9日、被爆から75年の「長崎原爆の日」となる。長崎市の平和公園では8日夜、約5000本のキャンドルに火をともす「平和の灯(ともしび)」が行われた。キャンドルには市内の児童らが「私たちが平和のバトンをつなぐ」などと
「2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ」を表明する自治体(ゼロカーボンシティ)の数が近く146となり、総人口の約半分(6500万人)を超える見通しとなった。多発する気象災害に危機感を強め、「50年に80%削減」を掲げる国よりも高い目標で温暖化対策に取り組む自治体が増えている。 環境省によると、09年に山梨県が「排出ゼロ計画」を初めて策定し、国内で環境関連の国際会議などが開かれた19年5~6月には、東京都や京都市、横浜市などが表明。台風や豪雨などが近年多発したことなどで表明自治体が増加した。同省がこうした自治体を「ゼロカーボンシティ」と名付けており、今年6月には100を突破した。 今月28日にさいたま市や茨城県北茨城市など44市町村が加わる見込みで、表明自治体の人口は、総人口の半分を超える計6810万人に達する見込みだ。 神奈川県小田原市では、市民や観光客が電気自動車をシェアリン
【読売新聞】 政府は17日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や「成長戦略実行計画」など、今後の政策の方向性を示す「政府4計画」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、官民のデジタル化や地方分散などを推進する
【読売新聞】 気象庁によると、6日から7日にかけて、西日本から東北の広い範囲でも大雨の見通しとなっている。局地的に猛烈な雨に見舞われる恐れもある。 同庁によると、7日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で、四国の太平洋側で300ミ
【読売新聞】 14人の心肺停止が確認された熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」。入所者らの避難を手伝った村議の小川俊治さん(72)は、施設が浸水したときの様子を「津波のようだった」と振り返った。 近くに住む小川さんは、災害時に
【読売新聞】 政府は4日午前、熊本、鹿児島両県の大雨被害を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍首相は「政府一体となって人命第一で応急対策に万全で取り組んでほしい」と指示した。 各地で開設されている避難所について、「新型コロナウ
【読売新聞】 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレ
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