米株式市場、GAFA＋MSが時価総額に占める割合が史上最高に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テック系有力企業のバリュエーションは現在、ドットコム・バブル以降では最も高いレベルにある。一方で、たくさんの投資家がテック系大型株に資金を集中させている現状に対しては懸念がある。ひと握りの銘柄に投資が過度に集中すれば、株価が下振れするリスクがある、と警告する声も上がっている。 米国の株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から一時は大幅に下落したものの、3月に底を打ってからは目覚しい反発を見せている。その主な要因は、ひと握りの有名テック系企業の株式への投資資金の集中だ。 この数カ月で、アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル（アルファベット）、フェイスブックの株価は急騰し、市場の反発を先導している。 2020年に入って以来、S&P 500種指数は年初とほぼ同じレベルだが、フェイスブックとグーグルの株価は10%以上、アップルとマイクロソフトは25%上昇。アマゾンに至っては57%急騰
ツイッターCEO、ベーシックインカム推進の全米15都市を支援 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターCEOのジャック・ドーシーは今年4月に10億ドル（約1100億円）を寄付すると宣言したが、その資金の一部が29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスが結成した、全米15都市の市長らの連合に注がれることが明らかになった。 ツイッターと決済企業スクエアのCEOを務めるドーシーは、300万ドル（約3億2000万円）の資金を「Mayors For A Guaranteed Income（MGI）」と呼ばれる市長らの連合に寄付する。この連合は6月にマイケル・タブスらが結成したもので、市民らに無条件で定期的に現金を給付する「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」のテストを進めようとしている。 「市長たちはこの国のモラルを率いていく存在だ」とタブスはフォーブスのインタビューで話した。「今こそ危機に立ち向かう動きを起こすべきだ。パンデミックによって深刻なダメージを受けた地
ジャック・ドーシー、「刑務所内のコロナ予防」に10億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターのCEOでビリオネアのジャック・ドーシーは5月11日、米国の刑務所改善や司法制度の改革を求めるREFORM Alliance（リフォーム・アライアンス）に1000万ドル（約10億円）を寄付すると宣言した。 ドーシーはこの資金が、米国の刑務所内で新型コロナウイルスの感染を防ぐ防護服や装備の調達に用いられることを望んでいる。 「米国の司法制度には改革が必要だ。新型コロナウイルスの感染拡大は、司法制度の問題を浮き彫りにした。REFORMへの寄付を通じ、問題の解決を促していく」とドーシーは声明で述べた。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事によると、米国の刑務所は国内有数のクラスター発生拠点となっている。オハイオ州のマリオン矯正施設では全受刑者の95％に及ぶ約2400人が、新型コロナウイルスの陽性反応を示したとのデータもある。 ドーシーは4月に、新型コロナウイルスとの戦いに向けて10億
ツイッター、新型コロナの情報収集・偽情報対策で研究者にデータ提供
スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2019年5月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月30日 AFP】米ツイッター（Twitter）は29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行している中、伝染拡大に関する情報収集や偽情報への対処を目的として、ツイッターのリアルタイムの投稿データの利用を研究者に許可する方針を示した。 ツイッター社はブログで、「毎日数千万ものツイートをカバーする、他に例のないデータのまとまりだ」「ツイッター上で繰り広げられるやり取りは非常に洞察力に富んでおり、COVID-19のパンデミック（世界的な大流行）について世界が理解を深める役に立つ見込みがある」と説明した。 ツイッターのリアルタイムデータの利用は、新型コロナウイルスの世界的流行を食い止めようと取り組んでいる科学者らのための人工知能（AI）の開発にも役立
Microsoft、新型コロナで仕事ができない時給スタッフに給与支払い GoogleやTwitterも追従
米Microsoftは3月6日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大予防のために従業員に在宅勤務を推奨しているオフィスの時給スタッフ（カフェのスタッフやシャトルバスのドライバーなど）に対し、通常の支払いを継続すると発表した。同社プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「こうした措置が可能な大規模雇用主は、同様の措置を検討すべきだ」と主張した。 発表段階では、ワシントン州のピュージェット湾とカリフォルニア州サンフランシスコの同社オフィスの時給スタッフが対象。この措置により、Microsoftの施設で働く時給スタッフの4500時間分の賃金が、例え働かなくても保証される。 「われわれは、この困難な時期に一般の人々を支援するための建設的な措置にもコミットしている。（中略）また、われわれの技術がCOVID-19対策に取り組む人々を支援する上で重要な役割をはたしているこ
「新型コロナウイルス」がツイッターに出現！ ブラックユーモアに26万人が“感染” | 不安をユーモアで吹っ飛ばせ！
宿泊客のひとりに新型コロナウイルスの感染が確認され、約1000人の宿泊客が隔離されているカナリア諸島に、バルセロナ、マドリードでも感染が発生したスペイン。不安感が世の中を覆い尽くすなか、一人のスペイン人がユーモラスなツイートを連投し、アカウント開設からたった数日で圧倒的な支持を得ている。 ユーザー名は新型コロナの正式名称をもじった「＠CoronaVid19」。プロフィール欄には、シンプルに「パンデミック」の一言。2月24日から新型コロナの流行を独自の視点から冗談の種にし、ツイッター上で猛威をふるっている。 スペインのニュースサイト「プブリコ」は、その意図を「私たちがユーモアのセンスまで失ったらお先真っ暗だからなのだろう」と読み解く。 はじめの頃は、ありがちなツイッター・ネタが散見される。 「僕にフォローされたい人いる？」 その後、こんな投稿もあった。 「麻疹から電話があってさ。僕のコミュニ
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ツイッター、トランプ氏の投稿に事実確認促す注記 - 日本経済新聞
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200513/bsm2005130858007-n1.htm?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
Twitter、新型コロナ関連の削除対象ツィートを拡大
米ツイッターＣＥＯ、新型ウイルス理由にアフリカ滞在計画再考へ
トランプ氏「インドと貿易交渉開始」 訪印で集会に10万人 - 日本経済新聞