ツイッターCEO、ベーシックインカム推進の全米15都市を支援 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターCEOのジャック・ドーシーは今年4月に10億ドル（約1100億円）を寄付すると宣言したが、その資金の一部が29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスが結成した、全米15都市の市長らの連合に注がれることが明らかになった。 ツイッターと決済企業スクエアのCEOを務めるドーシーは、300万ドル（約3億2000万円）の資金を「Mayors For A Guaranteed Income（MGI）」と呼ばれる市長らの連合に寄付する。この連合は6月にマイケル・タブスらが結成したもので、市民らに無条件で定期的に現金を給付する「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」のテストを進めようとしている。 「市長たちはこの国のモラルを率いていく存在だ」とタブスはフォーブスのインタビューで話した。「今こそ危機に立ち向かう動きを起こすべきだ。パンデミックによって深刻なダメージを受けた地
ジャック・ドーシー、「刑務所内のコロナ予防」に10億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターのCEOでビリオネアのジャック・ドーシーは5月11日、米国の刑務所改善や司法制度の改革を求めるREFORM Alliance（リフォーム・アライアンス）に1000万ドル（約10億円）を寄付すると宣言した。 ドーシーはこの資金が、米国の刑務所内で新型コロナウイルスの感染を防ぐ防護服や装備の調達に用いられることを望んでいる。 「米国の司法制度には改革が必要だ。新型コロナウイルスの感染拡大は、司法制度の問題を浮き彫りにした。REFORMへの寄付を通じ、問題の解決を促していく」とドーシーは声明で述べた。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事によると、米国の刑務所は国内有数のクラスター発生拠点となっている。オハイオ州のマリオン矯正施設では全受刑者の95％に及ぶ約2400人が、新型コロナウイルスの陽性反応を示したとのデータもある。 ドーシーは4月に、新型コロナウイルスとの戦いに向けて10億
ツイッター、新型コロナの情報収集・偽情報対策で研究者にデータ提供
スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2019年5月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月30日 AFP】米ツイッター（Twitter）は29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行している中、伝染拡大に関する情報収集や偽情報への対処を目的として、ツイッターのリアルタイムの投稿データの利用を研究者に許可する方針を示した。 ツイッター社はブログで、「毎日数千万ものツイートをカバーする、他に例のないデータのまとまりだ」「ツイッター上で繰り広げられるやり取りは非常に洞察力に富んでおり、COVID-19のパンデミック（世界的な大流行）について世界が理解を深める役に立つ見込みがある」と説明した。 ツイッターのリアルタイムデータの利用は、新型コロナウイルスの世界的流行を食い止めようと取り組んでいる科学者らのための人工知能（AI）の開発にも役立
米政府がスマホの位置データで感染追跡を検討との報道、Facebookが関与を否定
新型コロナウイルスの感染拡大を追跡するためにスマートフォンの位置データを利用することについて、米政府と一部の大手ハイテク企業が協議中だとされている。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏はこれを受け、自社の関与を否定した。The Washington Postが米国時間3月17日、ホワイトハウスがハイテク企業各社に打診していると報じていた。 その後、NBC NewsやThe Wall Street Journalからも同様の内容が報じられているが、Zuckerberg氏は18日の記者会見で、その報道を否定した。同氏は、そうした報道は「甚だしく誇張」されているとし、米政府に位置データを提供する話し合いに同社は参加していないと述べた。 Facebookは、オプトインしたユーザーからの位置データを利用した「Disease Prevention Map」（疾病予
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ツイッター、トランプ氏の投稿に事実確認促す注記 - 日本経済新聞
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200513/bsm2005130858007-n1.htm?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
『コロナパンデミックもランサーズがつくる』
Twitter、新型コロナ関連の削除対象ツィートを拡大
米ツイッターＣＥＯ、新型ウイルス理由にアフリカ滞在計画再考へ
