ジャック・ドーシーが貧困家庭支援の「Project 100」に10億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターと決済企業スクエアのCEOを兼任するジャック・ドーシーが5月26日、貧困家庭の救済に向けて1000万ドル（約10億円）の寄付を行った。この資金は新型コロナウイルスのパンデミックにより経済的打撃を受けた1万の家族に、それぞれ1000ドルのキャッシュを与える「Project 100」の活動に注がれる。 Project 100は非営利団体のGiveDirectlyやPropel、Stand for Childrenらの合同プロジェクトだ。GiveDirectlyは過去7年以上、貧困家庭の支援を行っておりケニアやウガンダでもプロジェクトを実施した。 ニューヨークのブロンクス在住の6歳の子供を持つ母親のJosette Denisは、「Fresh EBTのアプリの質問に答えた数分後には、GiveDirectlyからの資金を受け取れた」と、GiveDirectlyの声明で述べている。Fresh
米ＩＲ最大手ラスベガス・サンズ 日本参入断念 新型コロナ影響
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）運営の米最大手、ラスベガス・サンズが、日本での事業参入を断念したことが１３日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化したことが響いた。横浜市でのＩＲ開発参入を目指していたサンズだが、最大手の参入断念は、ほかのＩＲ事業者の判断にも影響を与えそうだ。 １２日付で発表した。サンズは当初、大阪でのＩＲ参入も目指していたが、昨年の横浜のＩＲ誘致表明を受け、大阪参入を断念した。米国、マカオ、シンガポールでＩＲを展開し、日本では１兆円規模の投資を計画していた。 ただ、新型コロナで客足が減ったことなどを受け、米国とシンガポールのＩＲを閉鎖。２０２０年１～３月期決算は売上高が前年同期比５１％減の１７億８０００万ドル（約１９０５億円）に落ち込み、最終損益は５１００万ドルの赤字に転落した。 また、日本での参入が認められても、付与される事業免許の有効期限が短く、収益
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平塚正幸「コロナはただの風邪」政見放送 2020東京都知事選挙 国民主権党
Amazon、本社内に永久的なホームレスシェルターをオープン (2020年5月27日) - エキサイトニュース
