トランプ米政権は日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけている。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。 タイムズによると、日立は同島の原発プロジェクトを巡って幾つかの選択肢を比較検討している。同社は昨年1月に原発建設計画を凍結すると発表していた。日立取締役会は今年9月に同プロジェクトの扱いを決める見込みだとタイムズは伝えた。
トランプ米大統領は21日、中国が香港の反政府活動や民主化運動の取り締まり強化を計画していることに米国として対処する方針を表明した。 トランプ大統領はホワイトハウスを発つ際に記者団に対し、中国が取る可能性のある措置について、「誰もまだ分かっておらず、私はどんな内容か把握していない」と発言。「実行されれば、われわれは非常に強く対処するだろう」と語った。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙など香港メディアは21日、香港での分裂や反乱、外国からの干渉、テロ活動を抑止する措置を近く法制化するため中国当局者が準備を進めていると、匿名の情報源を引用して報じた。 その後、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の報道官は、22日に開幕する全人代で香港の「国家安全を維持する執行メカニズム」を確立する国家安全法を通過させる計画だと認めた。詳細は示さなかった。 関連記事
ドナルド・トランプという人物は正直だ。言いたい放題のことをツイートしている。事実誤認やフェイク情報はしょっちゅうある。 しかし、トランプ大統領のツイッターは「トランプウォッチャー」にとっては重要なツール(判断材料)でもある。 彼が一体何を考え、感じているか、喜怒哀楽が手に取るように分かるからだ。 新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と呼んだことを中国がとがめると、3月17日、こうツィートした。 「このウイルスは中国からもたらされた。(チャイナウイルスと呼ぶのは)完全に正確な表現だ」 その後、米国内の中国系米国人の有力者や団体から「人種差別的発言だ。それにより米国内のアジア系がハラスメントを受けている」という抗議を受けるや、トランプ大統領は使わなくなった。 再選を目指すトランプ氏にとっては、相手にする「中国人」は何も太平洋の向こうにいる中国人だけではない。 米国には380万人の中国系米国
Teslaの最高経営責任者(CEO)を務めるElon Musk氏は米国時間3月23日、新型コロナウイルス感染症COVID-19との闘いを支援するため、人工呼吸器1255台を無償提供したことを明らかにした。 Musk氏は、「中国が供給過剰になっていたので、われわれは20日夜、米食品医薬品局(FDA)が認可済みのResMed、Philips、Medtronic製の人工呼吸器1255台を購入して、ロサンゼルスに航空便で送った。無料の人工呼吸器を導入してほしい人は、知らせてほしい!」とツイートした。また別のツイートで、Teslaの中国チーム、中国と米国の税関職員が迅速に対応してくれたとして感謝を述べた。 呼吸器疾患を引き起こす可能性があるCOVID-19の治療で、人工呼吸器は不可欠だ。 寄付はロサンゼルス地区への人工呼吸器だけではないようだ。Seattle Timesは22日、Elon Musk氏
ドナルド・トランプ米大統領(2019年11月21日撮影、資料写真)。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、FOXニュース(Fox News)に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平(Xi Jinping)国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く