米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力－タイムズトランプ米政権は日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけている。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。 タイムズによると、日立は同島の原発プロジェクトを巡って幾つかの選択肢を比較検討している。同社は昨年１月に原発建設計画を凍結すると発表していた。日立取締役会は今年９月に同プロジェクトの扱いを決める見込みだとタイムズは伝えた。
日立で初の「外国人社長」誕生の公算、高まる期待と不安
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立製作所で初の外国人社長が誕生する公算が大きくなっている。人事の鍵を握る中西宏明会長は病気療養中ではあるのだが、同氏は入院前、外国人トップ誕生の方向性をかなり明確に示唆していた。社内では新社長への期待と不安が強まっている。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 日立では早ければ4月にもトップ人事があると見られていた。当初はIoT（モノのインターネット）事業のキーマンである小島啓二副社長が本命視されていた。 ところが、4月1日の役員人事で風向きが変わった。日立で初の外国人の副社長として、アリステア・ドーマー氏が抜擢されたからだ。 ドーマー氏は英海軍出身で、鉄道事業での日立のライバル、仏アルストムを経て日立に入
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