RCEP年内署名を確認 ASEAN＋3外相会議 - 日本経済新聞日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は9日、テレビ会議方式で「ASEAN＋3」外相会合を開いた。日本から茂木敏充外相が参加した。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内署名に向けて引き続き協力すると確認した。新型コロナウイルス対策の支援も話しあった。茂木氏は日本独自の貢献として「ASEAN対応基金」へ100万ドルを拠出すると伝えた。安倍晋三首相が4月に
米中戦争前夜という目くらましに騙されてはならない（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（５２８） 葉月某日 米大統領選挙を前に米中対立が先鋭化している。７月末には米国がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を「諜報活動の拠点」として閉鎖させ、中国は報復として四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した。この事態をメディアは「米中戦争前夜」と報道した。 ８月に入ると米国は１０日にアザー厚生長官を台湾に派遣して蔡英文総統と会談させる。これは４１年前の台湾との国交断絶以来最高位の高官の台湾訪問である。「１つの中国」を米中関係の原則とする中国にとっては重大な内政干渉になる。そこで中国は香港の民主活動家を逮捕して米国の内政干渉には一歩も引かない構えを見せた。 すると米国は１３日、ポンペイオ国務長官が米国の大学などと連携して中国語を教える機関「孔子学院」を、「中国政府の政治宣伝を行っている」として米国の管理を強める方針を打ち出した。今後「孔子学院」は、職員名や運営資金、
1945年8月16日、完成とともに消滅した「日本分割占領計画」の衝撃を忘れてはいけない - エキサイトニュース
いまから74年前のきょう、昭和天皇がラジオ放送を通じて日本国民に終戦を伝えた翌日の1945年８月16日、アメリカでは、日米開戦当初より日本占領計画を検討してきたJWPC（統合戦争計画委員会）が「日本および日本領土の最終的占領」と題する計画案を完成させた。 日本分割計画はなぜ実行されなかったのか？ この計画案では、第二次世界大戦で日本と交戦したアメリカのほかイギリス、ソ連、中国の連合国が、日本を分割して管理するという案が示されていた。具体的にはソ連が北海道・東北地方、アメリカが関東・信越・東海・北陸・近畿地方、中国が四国地方、イギリスが中国・九州地方をそれぞれ管理下に置き、さらに東京は上記の４ヵ国が、大阪地区はアメリカ・中国が共同統治するものとされた。 同じく８月16日には、ソ連首相のスターリンが、アメリカ大統領トルーマンに書簡を送り、日本の北海道の北半分の分割占領を要求する。だが、トルーマ
中国AIサーバー市場を席巻する「Inspur」、日本市場進出も本格化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国では人工知能向けサーバー（以下、AIサーバー）の需要が急速に高まっているという。AIサーバーとは一般的に、膨大なデータを処理するための容量や低消費電力など、人工知能の開発・運用のための要件を揃えた高性能なサーバーを指す。 中国メディアがIDCの調査を受けて報じたところによると、中国のAIサーバー市場は2019年に約23億3000万ドルとなり、前年比で57.9％のプラス成長になったという。なかでも特筆すべきは、Inspur（浪潮集団）というサーバーベンダーが50.8％のシェアを獲得し、同市場で存在感を誇示している点だ。なお、同社は3年連続で同市場でシェアトップを守っている。 シェア2位となったのはファーウェイで、シェアは18.4％だ。3位以下の企業はいずれも5％以下となり、実質的に2社による寡占状態（約7割）にあるということが明らかになった。なお、グローバルAIサーバー市場規模は約99億
中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ
新型肺炎、ロシア国内で感染者が全く出ない理由 甘い対応でロシア人の信頼を大きく落とした日本 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア外務省のザハロワ報道官は、横浜に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における新型コロナウイルスをめぐる日本の対応について、こう手厳しく批判した。 感染者が搬送されたが、船内には子供2人を含む24人のロシア人客がいるため、ロシアも事態を注視しているのである。 ザハロワ報道官の批判が的を射たものかどうか、日露のアプローチの違いについて考えてみたい。 ロシアにおける感染者は非常に少ない。この原稿を書いている2月11日時点でわずか2人、いずれも中国籍だ。 1月31日にこの2人の感染が確認されてから、新たな感染者は一人も出ていない。 ロシアは中国と約4200キロにわたって国境を接している上、人や物の往来がとても活発だったので、筆者はこの数字には正直なところ驚いている。 ロシアは、中国と非常に近しい関係にありながらも、中国人の入国制限や陸路国境の閉鎖など厳しい措置を取った。 ロシア新首
米国債 中国の保有残高減少が続き、日本が買い増す構図に | マネーポストWEB
米中両国は1月15日、貿易協議を巡る部分合意の文章にサインした。これに先立ちアメリカは、2019年12月15日に予定した1560億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税措置を見送り、昨年9月1日に発動した第4弾の一部である1110億ドル相当に対する追加関税率を15％から7.5％に引き下げた。 とはいえ、第1～3弾までの2500億ドル相当に対する税率25％の追加関税措置は据え置かれたままであり、中国側が要求する完全撤廃には程遠い状態だ。この点について、“中国にとって厳しい措置だ”といった見方もある。 しかし、実際はそうでもない。2019年の中国の輸出（ドルベース）は全体では0.5％増であった。これは2018年の9.9％増、2017年の7.9％増と比べると確かに低いが、2016年の▲7.7％減、2015年の▲2.9％減と比べると高い。構造的に輸出が急増する時代は過ぎている。0.5％増は異常
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中国製の5Gスマホ、超低価格で日本市場を席巻か ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
中国での「アビガン有効」を喜べない富士フイルム