製品の安全検査や規格認証を手掛ける米国企業「UL」の日本法人、ULジャパン(三重県伊勢市)が本社内に建設したEMC(電磁両立性)試験用の大型試験棟=写真=が七月に稼働する。二〇二一年夏に国際標準化機構(ISO)の建設機械に関する規格強化に対応するための大型化で、安全検査会社が保有する試験棟としては、日本最大になるという。 EMC試験は、外部に電磁波が出ないように吸収体を備えた電波暗室の中で、機械が電磁波を受けても誤動作しないかを調べたり、機械が発する電磁波を測定したりする。
政府からの振込手数料引き下げ要請を踏まえ、全国の銀行が銀行間の送金手数料を抜本的に見直すことが3日、分かった。個別交渉で決まるとされていた手数料が40年以上固定されている現状を改め、コストに応じた料金を徴収する方式に変更する。来年3月以降の導入を目指す。 銀行が別の銀行に対して支払う手数料が下がれば、利用者が負担する振込手数料の軽減につながる可能性があり、キャッシュレス決済の普及も後押ししそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、収入が減った人の暮らしをどう守るかが大きな課題になっている。その一つとして注目されているのがベーシックインカム(BI)だ。政府がすべての国民に一定額のお金を定期的に給付して最低限の所得を保障する制度で、名古屋商科大ビジネススクールの原田泰教授(69)は、コロナ禍のような不測の事態でも機能する仕組みとして有効性を訴える。 (聞き手・西山輝一)
マクドナルドでは、公式サイトに「当社店舗における新型コロナウイルス感染者の発生について」と題して掲載。「3月3日(火)19時頃、京都市医療衛生センターより弊社京都吉祥院店のアルバイト従業員1名が新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であったとの連絡がございました。その後、同センターご担当が来店され、疫学的な調査への協力依頼について対応中でございます」とした。
マイナンバーカードの保有状況を政府が公務員と家族について繰り返し調べている。「強制だ」と反発の声もある。法令では任意が原則である。普及が進まないとはいえ、不適切な手法といえる。 マイナンバーカードがあると、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などが受け取れる。確定申告でも自宅で「e-Tax」という電子申請が可能になる。身分証明にも使える-そんな利点がうたわれるが、カードの普及率は一月二十日現在で15・0%である。 利便性があれば、どんどん普及率は高まるはずだ。でも、日常でそれほど住民票などが必要ではないし、政府が宣伝するほど、国民はカードの利便性を感じてはいないのだろう。麻生太郎財務相も昨年、「俺も正直言って、使ったことは一回もない」と語ったことがあるほどだ。
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