ファイザーの新型コロナワクチン後期試験、被験者に軽中度の副作用
米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。ニューヨークで昨年７月撮影（２０２０年 ロイター/BRENDAN MCDERMID） 米ファイザーは１５日、新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験（治験）で、被験者に主に軽度から中度の副作用が発症したと明らかにした。 投資家向けプレゼンテーションで、副作用には倦怠感や頭痛、悪寒、筋肉痛が含まれると説明。一部の被験者では高熱を含む発熱が見られたとした。治験は「盲検法」で実施されており、各被験者がワクチンか偽薬のいずれを投与されたかは分からない。 ファイザーによると、現時点で独立監視委員会から試験を中断するよう提言は受けていない。 同社のワクチン研究開発責任者は、独立監視委員会は被験者がワクチンまたは偽薬のいずれを投与されたかを示すデータにアクセスできること
菅首相選出に国民はしらけムード、日本の統治体制は死に体だ
＜自民党も民主党も駄目となっていたから、安倍政権は「官邸」主導の政治を繰り広げた。今回の「後継選出」がしらじらしい背景には、いくつかの問題が横たわっている＞ 9月16日、日本の国会で新たな首相が選出される。だがこれまでのニュースを見ていて、どこかしっくりこない。何か本質的な問題があるのを知っていながら、それを隠して無理に騒ぎ立てている感がある。 本質的な問題は、今の日本の統治体制は死に体になっている、ということではないか。世論は2009年に自民党の政治と人に愛想を尽かして民主党政権を生んでみたものの、消費税を増額されて幻滅し、2012年に民主党を政権からたたき落とす。つまり自民党も民主党も駄目となったこの時点で、日本の統治体制は死に体となったのだ。2012年に返り咲いた安倍政権は、だから「自民党」はできるだけ表に出さず、「官邸」主導の政治を繰り広げた。 政権が長期化するにつれて自民党は再び
アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた
犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツールは、生体認証、SNS監視、予測捜査...... REUTERS/Thomas Peter ＜中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している......＞ これまで中国、インド、ロシアとデジタル権威主義国の状況を見てきた。今回と次回でアメリカと日本を取り上げたい。ご存じのようにアメリカは一般的には権威主義国には分類されないが、監視やネット世論操作においては世界有数である。そして日本はその影響を受けている。まず監視を取り上げたい。 世界47カ国の監視状況をまとめているサイトcomparitechのランキングでは、アメリカはワースト9位、日本は14位なので民主主義を標榜している国としては低い方だと言ってよいだろう。ちなみにワースト3は、これまで取り上げた中国、ロシア、インドであ
日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？
＜テロ対策として、公共交通機関の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている...... ＞ 前回は民間組織がリードするアメリカの顔認証システムについてご説明したが、今回は日本の警察の顔認証システムの利用についてご紹介したい。 民間事業者の監視カメラを一元管理、顔認証する警視庁のシステム 日本の警察では顔認証システムのことを「3次元顔形状データベース」と表記しており、警視庁は逮捕した全容疑者の顔のデータベース化を進めている（朝日新聞、2016年1月22日）。 この顔認証データベースと民間事業者の監視カメラと連動するための非常時映像伝送システムが用意されており、事業者の持つ監視カメラの映像を警察がリアルタイムで一元監視し、顔認証できるようになっている。事業者とは具体的には公共交通機関（東京メトロ、JR東日本、都営地下鉄）を指す。今後事業者を増やしてゆくも
犯人を予測する予測捜査システムの導入が進む日米 その実態と問題とは
映画『マイノリティ・レポート』やアニメ『PSYCHO-PASS』の世界を彷彿とさせる...... REUTERS/Aly Song ＜犯罪の発生場所や内容、犯人を予測する予測捜査システムの導入がアメリカ、日本で進んでいる。その実態は...... ＞ 前回はアメリカと日本の警察が利用している顔認証システムを中心にご紹介した。どちらも民間組織と協力して顔認証システムによる監視体制を整えつつあった。 今回ご紹介する予測捜査（Predictive Policing）ツールは文字通り犯罪の発生場所や内容、犯人を予測するシステムである。映画の『マイノリティ・リポート』やアニメの『PSYCHO-PASS』を彷彿させるが、やっている警察は本気で効果があると考えているし、民間企業は新しいビジネスとしての可能性を大いに感じている。アメリカではFBIはもちろん各地の警察が導入している。日本の警察でも検討が始まっ
英国と貿易交渉で大筋合意、来年1月1日の発効目指す＝茂木外相
９月１１日、茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。ラーブ外相との会談、東京で２月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。両政府は、来年１月１日の発効を目指すという。この協定により、日本への輸出品の９９％が無関税になる。 菅義偉官房長官は１１日午後の会見で、新たな日英協定が年末までに締結されれば、「日系企業のビジネスの継続性が確保されることになる」と評価。良好な日英関係を強化し、さらに進化させるための重要な基盤になると語った。 ＊内容を追加します。 (竹中清 田中志保 石田仁志)
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Anonymous vs. QAnon: Hackers Target Conspiracy Theory ＜トランプ支持者に陰謀論を吹き込むQAnonに、ハッカー集団アノニマスが怒りの挑戦状。すでにQAnonフォロワーらしき人々の個人情報がさらされ始まっている＞ 国際ハッカー集団「アノニマス」が、陰謀論でトランプ政権を擁護する「Q」とその支持者の総称である「QAnon（Qアノン）」にインターネット上で宣戦布告した。活動を妨害し、フォロワーの正体を暴くという。 【参考記事】トランプ政権を支える陰謀論集団「QAnon」とは何か 8月5日、アノニマスのツィッターのアカウント@YourAnonNewsに「QAnon作戦」と名付けられた動画が投稿された。アカウントには160万人のフォロワーがいる。 「われわれには計画がある」と、動画のなかでアノニマスは宣言した。「情報弱者や教育のない人々を利用する
イギリス、新型コロナ死者統計に交通事故死なども...... 算出法見直しへ
英国のハンコック保健相は、イングランドの新型コロナウイルスによる死者数の算出法を見直すよう指示したことが分かった。新型コロナ以外の要因による死者を含んでいる可能性があるという研究者の指摘を受けた。写真は６月２２日、記者会見するハンコック保健相（２０２０年 ロイター／Andrew Parsons） 英国のハンコック保健相は、イングランドの新型コロナウイルスによる死者数の算出法を見直すよう指示した。新型コロナ以外の要因による死者を含んでいる可能性があるという研究者の指摘を受けた。 英国の新型コロナによる死者数は4万5000人を超え、被害が欧州で最も大きい。ただ政府は、新型コロナの死者数の報告方法は各国で異なるため、国同士の比較は誤解を招くと主張してきた。 イースト・アングリア大学とオックスフォード大学の研究者は、イングランド公衆衛生局が最新の死亡報告と陽性反応結果のデータベースを照合して新型コ
イギリス､24日から店内マスク着用義務化 違反者には罰金100ポンド
英首相官邸は、新型コロナウイルスの新たな感染拡大抑制策として、24日からイングランドで店舗やスーパー内での買い物客のマスク着用を義務化すると発表した。写真はジョンソン英首相。ロンドンで代表撮影(2020年 ロイター) 英首相官邸は、新型コロナウイルスの新たな感染拡大抑制策として、7月24日からイングランドで店舗やスーパー内での買い物客のマスク着用を義務化すると発表した。違反者には最大100ポンド(126ドル)の罰金が科される。 ジョンソン首相は先週、規則強化が必要になる可能性があると述べていたが、ゴーブ英内閣府担当相(国務相)は12日、マスク着用は人々の良識に委ねるべきとの見解を示していた。 首相官邸の報道官は、「首相は店舗ではフェイスマスクを着用すべきとの見解を明確にしており、7月24日からこれが義務となる」と述べた。 英国の新型コロナ死者は約4万5000人と欧州最悪。 スコットランドで
米軍の新兵器は「サイボーグ兵士」、DARPAが開発中
ドローン、ロボットの次はサイボーグ兵士──米軍がリアルに取り組む「脳とコンピューター」接続の大きな可能性 脳とコンピューターを繋ぐチップを頭に埋め込み、前線の兵士を「サイボーグ」に変える技術を、米軍が開発中だ。このインターフェイスは、米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が開発に取り組んでいる。チップを通じて脳細胞とコンピューターを接続できれば「人間の脳と最新電子機器の間に伝達経路を開くことができる」と、ＤＡＲＰＡは説明する。 ＤＡＲＰＡの研究者が脳と機械の接続を試みるのはこれが初めてではない。しかし、これまでの研究成果ではその機能は限られていた。新たに設置された「脳科学技術システムデザイン」（ＮＥＳＤ）の研究プログラムでは、一度に接続できる脳細胞の数を数万個単位から数百万個単位へと飛躍的に増加させることを目指している。 「脳とコンピューターを繋ぐ現代で最高レベルのイン
新型コロナ地方交付金3兆円を狙う｢ハイエナコンサル｣ 地方は8割外注､その半分は東京へ
今回の補正予算で、地方には3兆円という巨額のお金が渡される。だがこのお金を目当てに「地方に害悪をもたらしかねない人たち」がうごめいている 新型コロナショックから立ち直り、どこまで経済を回復させることができるのか。まさにこれが喫緊の課題ですが、地方においては今後注意しなくてはならないことがあります。それは国から地方に配られる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用方法です。 地方は8割外注、うち半分を｢東京のコンサル｣が受注 まず4月22日に閣議決定された1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（1次補正予算）は4月末に成立しました。 その後さらに2兆円の増額要請が全国知事会などからも出され、6月12日に第2次補正予算が成立しました。つまり、なんと合計3兆円の交付金が、地方のために使われることになります。 実はこの巨額のお金の活用を巡って、全国各地の自治体関
ドイツで抗議デモ急増、陰謀論者と反ワクチン主義者が警察とジャーナリストを攻撃
ドイツ・ベルリン、規制が緩和されつつあるが抗議デモも増えている REUTERS / Christian Mang ＜ドイツでは徐々に制限が緩和されているが、今抗議デモが急増し、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している...＞ 先週末からドイツ各地で新型コロナ対策の各種制限に抗議する通称「コロナデモ」が急増している。数々の制限が緩和され人々が少しずつ自由を取り戻すなか、なぜ今抗議デモなのか。また、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している。 デモ参加者にはマスクを着用せず、身体距離を取らない人も多い。規制緩和以降、ドイツの新感染者数はふたたび増加傾向にある。この２か月、さまざまな制限を受け入れることにより得たものを無駄にしないよう、そして、ふたたびロックダウン状態に戻らなくて済むよう、メルケル首相も他者の尊重を呼びかけている。 警察とジャーナリストが標的に 5月9日土曜日、ドイツ各
スペイン、6週ぶりに子ども外出可能に 新型コロナ死者増加が鈍化
４月２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施しているスペインで、子どもが屋外に出ることが可能になった。写真はマドリードの道を歩く男性。２４日撮影（２０２０年 ロイター/Susana Vera） ［マドリード ２６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施しているスペインで２６日、子どもが屋外に出ることが可能になった。３月１４日の非常事態宣言以降、約６週間ぶりとなる。 スペイン保健省がこの日発表した新型コロナ感染症による死者の増加数は２８８人と、ここ１カ月余りで最少となった。累計の死者数は２万３１９０人、感染者数は２０万７６３４人。 大人の同伴を条件に、１４歳以下の子どもが自宅から１キロメートルの範囲内で１日１時間まで屋外で活動することが可能になる。ただ、公園の利用や玩具の共用は認められず、周囲と２メー
メルケル首相のスピーチは世界から賞賛されたが、州財務相が自殺するなど混乱も続く
真摯なスピーチは賞賛されたが...... Michael Kappeler/Pool via Reuters ＜メルケル首相の真摯なスピーチは全世界で賞賛され、一時的に新感染者数が激減したが再び増加し、ヘッセン州財務相が自殺するなど、ドイツでも混乱が続いている......＞ ３月中旬から下旬にかけては、メルケル首相のスピーチが世界中で評価され、その翌日には首相の感染が疑われ自己隔離（すぐに陰性判断、30日の3度目のテストも陰性だった）、そしてロックダウンと、非常にめまぐるしい10 日間だった。ドイツおよびヨーロッパの対コロナ対策の細かな状況をまとめた。 「ジャーマニー・ファースト」ではない ドイツでは24日より徐々に他国の患者の受け入れが始まっている。軍用機などを用いて、最も深刻な被害を受けている北イタリアのロンバルディア地方からのほか、フランスやスイスなどからも受け入れている。ドイツ国内
インド13億人の「生体認証」国民IDに、知られざる日本企業の貢献
＜インド社会を変える――。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が
3Dプリンターとシュノーケリングマスクで人工呼吸器の試作に成功、伊ベンチャー
3D-Printed Valve Turns Snorkeling Mask Into Working Hospital Ventilator ＜医療崩壊に苦しむイタリアで速攻開発、特許は公開して新型肺炎で苦しむ患者に届けたい＞ 新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大しているイタリアで、あるテック系スタートアップ企業が3Dプリント技術を使ってシュノーケル用のフェイスマスクを人工呼吸器に使う技術を開発。画期的なアイデアに称賛の声が上がっている。 クリスチャン・フラカッシが創業した3Dプリンター事業のスタートアップ企業イシンノーバ（Isinnova）は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の治療に使う人工呼吸器が不足していることに着目。自社の3Dプリント技術を使い、シュノーケリングマスクと人工呼吸器をつなぐ医療用バルブの試作に成功した。 A Brescia et Bergamo, on
新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国
＜パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは＞ 新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。 日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。 しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。 アメリカでも株式市場の崩
NY株暴落、コロナショックが巻き起こす「市場パンデミック」
＜ウイルスの感染拡大を阻止するために世界各地で経済活動が停滞し、原油需要が減退し、株式市場がパニックに陥る悪循環が始まった＞ 新型コロナウイルスは、ヒトだけでなく経済にも感染を広げ始めた。 COVID-19（新型コロナウイルス感染症）にまつわる投資家の不安が増すなか勃発した原油戦争の波紋が、株式や金融市場をも呑み込んだ。米国債（10年債）の利回りが過去最低を更新したのは、アメリカ経済に迫りつつあった景気後退が予想以上に早く訪れるであろうことを示唆している。 北海ブレント原油の国際価格は3月9日、最大3割下落した。ニューヨーク株は取引開始直後から急落し、下げ幅は一時過去最高の2000ドルに達した。ダウ平均株価のこの日の終値は2013.76ドル（約8％）安で、2008年のリーマン・ショック以降で最悪の一日となった。 「新型コロナウイルスはヒトだけでなく、経済にも感染し始めた」と、ジュネーブ国際
新型コロナウイルス感染拡大にも慌てないフランスの手腕
新型コロナウイルスへの感染をおそれる職員たちの勤務拒否で休館したルーブル美術館と列に並んだ観光客（3月1日） Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜感染症対策が進んだフランスでは国民も落ち着いている、と筆者。そのフランスから見ると、「検査拒否」も報じられる日本は五輪開催にふさわしくない国と判断されかねないという＞ 3月7日13時55分発表で716人だったフランスの新型コロナウイルス感染者が、4時間後の19時40分発表では949人になった。この記事がアップされるころには1000人を超えているだろう。国会議員も2人感染し、1人は集中治療室に入っている。もちろんニュースは新型コロナウイルスで溢れている。 だが、パリは、ふだんより人通りが減って、落ち着いている。公共交通機関の度重なるストで通りが車と自転車と電動キックボードで溢れていたのが嘘のようだ。マスクをした人も少ない。フランスでは
新型コロナウイルス、ワクチン開発に2000億円超必要＝感染症対策組織
新型コロナウイルス感染拡大を止めるため、ワクチンの開発は急務だ Courtesy of IVDC, China CDC via GISAID/REUTERS 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、世界的な官民連携でワクチン開発を進めている「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」は6日、ワクチン開発に20億ドルの資金が必要になるとの見解を示した。 新型ウイルスの感染拡大は「過去に例を見ない脅威」とし、ワクチンの開発はウイルスの長期的な封じ込めに向けた鍵になるとの見方を示した。 CEPIは感染拡大初期の段階で、ワクチン開発に1億ドルの資金を投入すると表明。最短16週間でワクチン候補の初期の臨床試験を開始することを目標とするとしていたが、この日、この資金は3月末までにすべて配分すると明らかにした。 組織を率いるリチャード・ハチェット氏は「われわれが開始したワクチン開発プロ
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