NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか? ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を
個人投資家が外国の通貨を売買するFX=外国為替証拠金取引。金融先物取引業協会によると、ことし1月から11月までの合計で、年間の取引額として初めて1京円を超えました。1京というと想像もつきませんが、10000000000000000円と1のあとに0が16個続く数字です。それではお金の1京円がどのくらいすごい金額かというと1万円札を1兆枚並べた金額で、これを積み重ねると、高さは10万キロメートル、距離にすると地球2周半に及びます。ことし空前の活況を呈したFX取引。12月20日に日銀が金融緩和を修正するなど足元で環境が大きく変わる中、来年のFX取引がどうなるのか展望します。(経済部記者 仲沢啓) この記事のポイント ・ことし、個人のFX取引額が初の1京円突破、特にドル円の取り引きが活発に。 ・理由は、金融緩和維持の日本に対し、金融引き締め強化のアメリカという 【明白な日米の金融政策の方向性の違い
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An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるNISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてNISAの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般NISAを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
「1億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は2023年度税制改正の議論で、所得額1億円から税負担率が減少する「1億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度(NISA)拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題 EV時代見据え、大綱明記探る―政府 1億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて10~55%課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律20%が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、20年に所得が1億円を超えたのは申告納税者650万人超
ぽんぽんさん(以降、ぽんぽん) まあ、でも、こんな風に取材される機会も今後そうないだろうと思いまして。好奇心が勝りました。もちろん身元バレしないことが大前提ですが。あと、こういうネットの記事だと「宝くじ高額当選者のヤバい末路」みたいなタイトルをイメージするんですけど……。 ――よくウェブメディアをご存知で。 ぽんぽん やっぱりそういう感じなんですね(笑)。でも、だとすると僕の話はキャッチーな要素がなにもないと思うので、ボツになるんじゃないですかね。 ――“宝くじ高額当選者のヤバい末路”にはなっていない、ということですか。 ぽんぽん はい、まったく。むしろ変わってないといいますか。 6億円当選した瞬間にいた場所は… ――それはそれで、変わってないことに読者の方は驚くような気がします。では順を追ってお聞きしたいんですが、ぽんぽんさんはちょうど10年前の2012年、スポーツくじ「BIG」の1等が
融資金額は500万円以上、2億円以下で10万円単位で調整可能。新築・中古マンションの購入資金のほか、借り換えの場合は戸建てにも利用できる。申し込み資格として、ITフリーランスとして3年以上の業歴を持ち、申し込み時点でITフリーランスとして業務に従事している必要がある。 また、INTLOOPが運営するフリーランス向け案件サイト「ハイパフォーマーコンサルタント」「ハイパフォーマーPMO」「テックストック」「バチグマ」のいずれかに登録する必要もある。 ソニー銀行は「ITフリーランスは、特定の企業に所属せず、個人の技量などで収入が決まる職種。給与所得者などに比べ、収入のボラティリティが高いためサラリーマンなどの給与所得者と同等の審査基準ではない金融機関が多く、住宅ローンの審査が通りづらいのが一般的である」と説明。 続けて「同行では、ITフリーランス個人の稼ぐ力を正しく評価する基準を新たに設け、多様
近藤社長は起訴内容について「その通り間違いありません」と述べた上で、社会に迷惑を掛けたなどとしてあらためて謝罪した。起訴内容について間違いはないか問われた杉野被告も「特にありません」と答えた。 起訴状によると、杉野被告は2019年12月25日、午後2時10分過ぎから午後3時ごろまでの間、大株主が保有株を大量に処分する際に用いられる「ブロックオファー」と呼ばれる取引で、特定の1銘柄の株価を不正に維持したことに関わった。 今回の事件は、市場の「ゲートキーパー」たる大手証券会社の役員らが相場操縦の罪で起訴されるという異例の事態となった。この日の初公判では、約100人が入れる104号法廷の傍聴席はほぼ埋まった。判決期日は来年2月13日に指定した。 日本格付研究所の阪口健吾アナリストは、起訴内容を認めたことはSMBC日興のビジネスにとって「マイナスはマイナス」と指摘。これまでも顧客が同社との取引を控
スイスの金融大手クレディ・スイスが揺れている。 2022年10月3日、同行の株価が急落し、市場に緊張が走った。 2008年には米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機の引き金となった。 クレディ・スイスの経営不安は、14年前のリーマンショックの再来だとの声まで出てきた。 今回の経営不安説は、「アメリカの2ちゃんねる」と呼ばれる掲示板サイトRedditや、Twitterで一気に広がった。 現時点で、クレディ・スイスの経営不安が、破たんに至るほど深刻な状況にあるのかどうかは不明だ。 次の節目として注目されるのは10月27日に予定される経営計画の発表だが、しばらくSNSに振り回される形で、株価が乱高下する状況が続くかもしれない。 「大喜利状態」の掲示板 ”震源地”のひとつは、米国の匿名掲示板サイトRedditだ。Redditに集う人たちは、「レディッター」と呼ばれる。日本
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 円安を阻止するため、政府が24年ぶりとなる為替介入を実施した。しかしこれは、「二重の意味で無駄玉」だった。その理由をお伝えしたい。(経済評論家、楽天証券経済
Appleでは、税金および外国為替レートの変動に基づいて、特定地域でのApp Storeの価格を定期的に更新しています。すべてのストアフロントでAppおよびApp内課金の価格が均等に保持されるよう、金融データプロバイダが公開する為替レート情報を使って更新を行います。 2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域のApp StoreでのAppとApp内課金(自動更新サブスクリプションを除く)の価格が上がります。ベトナムでは、5%の付加価値税(VAT)および5%の法人所得税(CIT)を含む適用税の徴収および納付をAppleに義務付ける新しい規制も反映されています。 これに基づきデベロッパの収益額が調整され、税抜き額に基づいて計算されます。有料App契約の添付書類Bが更新され、Appleがベトナム
◆◆◆ ロシア経済も疲弊していないのに… 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1%も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6%上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2%上回りましたね。 河野 2%とよく言われますが、消費者のインフレの体感はもっと高いはずです。私たちは消費者物価指数によって物価の上昇を判断していますが、指数品目のうち購入頻度が高
9月7日、片岡剛士・前日銀審議委員(PwCコンサルティング・チーフエコノミスト、写真)は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で2017年7月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 7日 ロイター] - 片岡剛士・前日銀審議委員(PwCコンサルティング・チーフエコノミスト)は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は10月以降に前年比3%超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
楽天グループについて分析します。直近で2022年第2四半期決算が発表され、なんと8四半期連続営業赤字という状況です。8四半期ですから、丸2年ということになります。ずっと赤字を計上しているわけです。この赤字の原因というのが、楽天モバイル事業(携帯電話事業)になるわけなんですが、この赤字がいったい、いつ黒字化するのか?というのが大きな焦点になっているのです。私が見るところによると、楽天はこのモバイル事業を、そもそも続けていけるものなのか?と疑問を抱いているわけです。逆にモバイル事業がなかったら、楽天はどれだけ良くなるのか?どのような株価がつくのか?ということも、この記事では試算をしています。ぜひ楽天の株価や、事業に興味のある方はご覧になっていただければと思います。 (『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介) 【関連】バフェットに憧れた孫正
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