陰謀論者アレックス・ジョーンズ、全所的に垢BANされGoogle自身も忘れてそうなGoogle+で虚空に向かって叫ぶ2018.08.16 12:3016,548 Bryan Menegus - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 虚言を広め、興奮するとシャツを脱ぎ、強壮剤を売る陰謀論メディア「InfoWars」の盟主アレックス・ジョーンズが、今月とうとうSpotify、Facebook、Apple、YouTube、Pinterest、Vimeoで垢BANワンマン祭となり、流れ流れてGoogle+に活路を見出したようです。 誰もいないGoogle+の虚空に向かって精力的に発信している姿が、米Gizmodoによって確認されました。 Image: Google+1日15回投稿するなど、Google+でひとりアクティブに発信するアレックス・ジョーンズInfowarsはヘイトと陰謀
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-。動画配信サイト「ユーチューブ」で5月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約15万5千人を数えた動画配信「竹田恒泰(つねやす)チャンネル」を5月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。竹田氏は5月23日夜に最初の警告を受け、24日早朝までに2回目
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員は2日、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などとした自身の主張をめぐり党から注意するよう指導されたことについて、朝日新聞の取材に「真摯(しんし)に受け止め、今後研鑽(けんさん)につとめて参りたいと存じます」などとコメントした。 自民党は2日、杉田氏の主張について「(LGBT)問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏を指導したとの党見解をホームページに掲載した。これに対し、杉田氏は事務所を通じて「自民党性的指向・性自認に関する特命委員会の古屋圭司委員長からご指導をいただきました。真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」とのコメントを出した。
わが党のLGBTに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。 今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。 わが党は、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。 皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
自民党の谷川とむ衆院議員(42)=比例近畿、当選2回=が7月29日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈(みお)衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。 谷川氏が出演したのはネットテレビ「Abema(アベマ)TV」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。 自民党は2016年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好(しこう)の問題との誤解が広まっている」と注意している。 谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。 言葉を文脈から切り取り、感情的になり過ぎてはいけませんね。
日本の現役国会議員が持つ、LGBTに対する人権意識が世界に発信されてしまいました。 もちろんあの笑顔もセットです。詳細は以下から。 カタールの衛星放送局・アルジャジーラ公式ツイッターによると、「LGBTは生産性がないので支援は不要」と笑顔でインタビューに答える杉田議員の動画を簡潔にまとめたものが報じられています。 This Japanese lawmaker doesn't think LGBT people deserve social welfare because they're not “producing” children. pic.twitter.com/8wtkfcJ245 — AJ+ (@ajplus) 2018年7月24日 まずは杉田議員の発言およびリベラルデモクラティックパーティー(自由民主党のことです)の政治家であることがまとめられた上で…… 2015年に公開された
「『LGBT』支援なんかいらない」と題した2016年11月号の寄稿では、渋谷区、世田谷区、宝塚市で当時整備が進んでいた同性パートナーシップ制度をはじめとする「LGBT支援策」は不要だと考える理由を列挙している。 そのうちの一つが、今回も批判が集中した「LGBTは生産性がない」という主張だ。 渋谷区の(同性パートナーシップ)条例案では男女同権とこの(同性婚やパートナーシップの)問題を同列に扱っていました。そのこと自体に違和感があります。が、敢えて同根の問題として扱えというのであれば、まず、差別と区別は違うということです。 (中略)男性に向かって「子供を産みなさい」と言っても無理です。この事実がある以上、子供を産み育てるという場面において、いくら男女を平等に扱おうとしてもできないわけです。そこには物理的に無理なことがたくさん存在します。これは差別ではなく区別です。 国や自治体が少子化対策や子育
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「LGBT(性的少数者)のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌「新潮45」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 LGBTへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからLGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
新潮45に寄稿された自民党の衆議院議員、杉田水脈氏の 「『LGBT』支援の度が過ぎる」 という論考について、議論が沸騰しています。このことについて、私の意見をまとめたいと思います。 まず、寄稿の内容については LGBTは差別されていない 子どもを産まないから生産性が低いので支援の必要がない など、現実と異なる認識を持っていたり、あるいは間違った概念としての生産性の高低を通じてLGBTカップルの支援の必要がないなど、一種の差別を煽るような論調の発言をしています。 この寄稿自体は論外であり、すでにさまざまな論者が何が問題かをしっかり指摘しているので、より興味がある方はこちらなどの記事を見てほしいのですが 【声明】衆議院議員杉田水脈氏の論考「『LGBT』支援の度が過ぎる」 に対する抗議声明 | ニュース | LGBT法連合会 この論考以上に、より大きな問題点を私が感じたことは、 「このような誤っ
自民党に入って良かったなぁと思うこと。 「ネットで叩かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること… https://t.co/zeTYYnYgNS
ここ10年ばかりの日本の右傾化の最大のメルクマール(指標)は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の爆発的増大である。毎日新聞6月22日夕刊の「特集ワイド」は、ヘイトスピーチ対策法が2016年6月に施行されたにもかかわらず、この現象が引き続き活発な状態にあることを詳しく検証している。取り上げられているのは、ヘイトスピーチの拡散ツールとなっているソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)だ。とりわけ、対策が遅れているツイッターについては、批判的な言及がなされている。 ツイッタージャパン社の笹本裕社長は、昨年11月放送のテレビ番組で「ヘイト自体は残念ながら僕らの社会の一つの側面だ」とし、「それ自体を認識しなくて社会が変わらなくなるよりは、それはそれでひとつあるということを認識して、社会全体が変えていくことになれば」と発言し、強い批判を招いた。憎悪感情の存在を人々に「認識」させるためには、それ自体が
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