「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」など同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだった
生活保護「水際作戦」検証 当事者抜きの調査に意味はあるのか | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
東京都内に暮らす竹内さん（仮名、30代男性）は、今年4月、足立区議会のサイトで自分のことが書かれている行政文書がアップされているのを発見した。 文書のタイトルは「生活保護相談における窓口対応の検証及び相談窓口の録音についての報告書」。作成者は足立区長の付属機関である「足立区生活保護適正実施協議会」。報告書の中で、竹内さんは「相談者A」として登場している。 行政の窓口に相談に行ったら… 昨年秋、生活に困窮した竹内さんは10月10日、足立区東部福祉事務所の窓口に生活保護の相談に行った。このままだとホームレスになってしまうと訴えた竹内さんに対して、区の相談員が示したのは「6人部屋、カーテンの間仕切り部屋」の施設に入るか、借金をして自費で住宅を確保する、という二つの選択肢だった。 竹内さんが面談でのやりとりを録音した音声データによると、相談員はまず、…
「えっ!独立?」 神奈川県、3政令市の特別市構想を否定するパンフ | 毎日新聞
神奈川県は横浜、川崎、相模原の3政令市が創設を目指している特別自治市（特別市）構想について否定的な見解を示したパンフレットを作成した。表紙に「えっ！独立？」などの見出しが踊り、3市が県から飛び出すようなイメージ図も添えた。政令市の一部からは「分断をあおるようで見た目も刺激的だ」と反発する声も出ている。 パンフレットはA4判で4ページ。約6000部を作成して県庁などで配布するとともに、4月下旬から県のホームページにも掲載している。 特別市は、政令市の権限を強化して県からの独立性を高める構想だ。特別市が県の地方事務も全て担い、県税も市の収入とする。二重行政を解消し、効率的な行政サービスや積極的な政策展開を目指すのが狙い。指定都市市長会が制度化を求めている。 一方、全国最多の3政令市を抱えている県は2022年3月に「見解」を公表。市町村のバックアップなど広域自治体の総合調整機能に支障をきたし、特
「5年以内に内戦の可能性」 米有権者4割が回答 保守系調査会社 | 毎日新聞
トランプ前大統領の支持者らが起こした米連邦議会襲撃事件＝米ワシントンで2021年1月6日、高本耕太撮影 米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。 調査は4月21日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。5月2日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41％だった。一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％。「分からない」は10％だった。 党派別でみると、「
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
静岡・川勝知事が退任会見 「仙人になる」「小鳥とお話しして過ごす」 | 毎日新聞
静岡県の川勝平太知事（75）は在任最終日の9日、県庁で退任記者会見に臨み、JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したことについて「南アルプスの水資源確保とリニア事業の両立を図るという4期目の公約に一つの区切りがついた」と改めて語った。 川勝氏は冒頭、8分間にわたり手元の紙を読み上げながらリニアを巡る環境問題や国の有識者会議での検討内容を説明。「工事自体に黄色信号がともった。強引に進むのかとどまるのか、まさに岐路に立った」と持論を展開した。 また、4月にJR東海が長野や山梨での工期の遅れを公表したことにも触れ「昨年までは静岡の遅れだけが繰り返し強調された。隔世の感がある。JR東海の姿勢が一新された」と振り返った。 今後、政治活動を続ける可能性については「ありません」と即答。「仙人になるんで」と続けた後で「私の住まいは森の中、小鳥とお話して過ごす……」と、小林一茶にまつわる童謡の替え
姉妹都市の市長の娘にセクハラ 岐阜・美濃加茂市議「議員続ける」 | 毎日新聞
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長（71）が姉妹都市の豪州・ダボ市の市長の娘にセクハラ行為をした問題を受け、市議会は9日、全員協議会を開き対応を話し合った。議員辞職勧告を求める声が多く上がったが、永田氏は副議長を辞任するものの、議員は続ける考えを示した。 協議会は全16人が出席し、非公開で行われた。冒頭、永田氏は「不適切な行為で迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。ダボ市のマシュー・ディカーソン市長を招いた歓迎会の2次会で撮影された動画を全員で確認し、永田氏の行為については全市議が「不適切」と判断したという。 森弓子議長と永田氏を除く14人中10人から「今後の進退を問うてほしい」などと、議員辞職を求める声が上がった。一方で、「調査をして判断をすべきだ」などといった慎重な意見もあり、議員辞職勧告決議案の提出は見送られたという。 全員協議会の後、永田氏は報道陣の取材に応じた。議員辞職を求める声が上
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
唯一無二があだに? 広島「スカイレール」廃止が問うもの | なるほど電車ニュース | 土屋武之 | 毎日新聞「経済プレミア」
広島市郊外を走っていた交通システム「スカイレール」が4月30日に運行を終了した。JR瀬野駅に隣接するみどり口駅から、高台の住宅地にあるみどり中央駅まで、約1.3キロを結んでいた路線だ。 住宅地には約2200世帯が暮らし、2021年度は約47万6000人が利用した。一定の需要はあるはずなのに、なぜ廃止となってしまったのだろうか。 「唯一無二」があだに スカイレールは鋼鉄製のレールに車両がつり下がる形で走り、ロープウエーのように見えるが、分類上は懸垂式モノレールの一種だ。モーターで加速し、所定のスピードに達すると、一定速度で循環するロープを自動的につかんで走行する。 路線の高低差は約160メートル。急勾配のため一般的な鉄道を敷くのは難しい土地だ。モノレールが有力候補になるが、住民人口を見ればそこまでの輸送力は必要ない。こうした条件から登場したのが座席8席、定員25人のスカイレールで、全国で類を
市副議長、豪州・ダボ市長の娘にセクハラ行為 岐阜・美濃加茂 | 毎日新聞
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日
群馬県が「生活保護のしおり」大幅改訂 「脱却促す記述」削除 | 毎日新聞
生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。 改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け、記述を削除した。自分の収入で
待ち合わせは動物園前 パパ活女性を狙った「獣医・松本」の正体 | 毎日新聞
被害に遭った女性が男性と待ち合わせた大阪メトロ・動物園前駅の2号出入り口＝大阪市西成区で2024年4月26日午後6時27分、郡悠介撮影 「動物園で獣医をしています」。こんな誘い文句でインターネットを介して知り合った複数の女性から現金をだまし取ったとして、大阪市の男性（52）が逮捕された。標的になったのは、デートなどの見返りに金銭を受ける「パパ活」目的の女性たち。下町の繁華街「新世界」周辺を舞台に、約50人もの女性と接触していた男性。その正体が明らかになると、彼女らは耳を疑った。 兵庫県に住む50代の女性は2023年2月、携帯電話のマッチングアプリで知り合った男性と初めて顔を合わせた。「会ってくれたら20万円渡します」。話し相手が欲しくてアプリに登録したが、言葉巧みな誘いに軽い気持ちで応じた。 何より魅力を感じたのが男性の職業だった。観光スポットの天王寺動物園や海遊館で獣医をしているという。
否認なのに、なぜ「認め」の調書が… 大川原化工機事件の内幕 | 毎日新聞
島田順司さんの供述調書（2019年4月19日作成）。「弊社上層部は全器を非該当と判定して、不正に輸出を繰り返してきた」と記されている＝2024年4月30日午前10時5分、遠藤浩二撮影 起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件では、同社元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの一部について、東京地裁が違法と認定した。地裁は、取調官（警部補）が元取締役に「偽計」を用いて供述調書にサインさせたと判断し、東京都に賠償を命じた。一体、どんな取り調べだったのか。その内幕に迫る。【遠藤浩二】 調書に「トラップ」と捜査関係者 元取締役は島田順司さん（70）。生物化学兵器への転用が可能で国が輸出を規制している噴霧乾燥器を不正輸出したと疑われ、社長らとともに外為法違反容疑で2020年3月に逮捕、起訴された（その後、起訴取り消し）。 逮捕前の18年12月～20年2月に
バイデンはトランプよりマシじゃない Z世代が問う米国の二重基準 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を訴えて抗議する若者たち＝米ニューヨークで2024年3月30日、八田浩輔撮影 米民主党支持層の要である若くリベラルな有権者の間で、イスラエルへの軍事支援を続けるバイデン大統領への失望と反感が広がる。大学のキャンパスや街頭では、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦を訴える抗議活動が止まらない。若者の怒りは今秋の大統領選にどのような影響を与えるのか。米国のZ世代についての著書がある同志社大の三牧聖子准教授（米政治外交）と考えた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 ――米国で若者を中心にガザの停戦を求める抗議デモが収まりません。11月の大統領選への影響をどうみますか。 ◆大統領選に絡んで注目されたのはミシガン州での動きです。2月に実施された民主党の予備選で、イスラエル支援を続けるバイデン政権に抗議するため10万人以上が「支持候補なし」と投票しました。投票者の1割超に相
衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
消えゆく「みどりの窓口」 “話せる券売機”増えるも高齢者は困惑 | 毎日新聞
利用客減などを背景に、JR駅構内にある「みどりの窓口」などの有人の切符販売窓口が減少し、毎日新聞が集計したところ過去3年で35％が閉鎖されていた。大型連休（ゴールデンウイーク）は混雑が予想され、「不便」と感じる人もいるだろうが、JRは「むしろ便利になった部分もある」としている。 ◇JR東日本は半減 毎日新聞が全国のJR6社に2021年4月と今年4月時点のみどりの窓口（JR東海は「きっぷうりば」）の設置駅数を聞いたところ計1183駅から計760駅へと、35％も減少していた。JR東日本、西日本の2社は今後も削減を進める方針で、減少傾向は当面続く見込みだ。 減り幅が大きかったのはJR東日本（440駅→209駅）、JR西日本（360駅→173駅）、JR四国（32駅→16駅）の3社で、いずれも半減していた。 削減理由についてJR西日本は…
全国唯一の「スカイレール」 収支悪化だけではない廃止の理由 | 毎日新聞
広島市の高台にある住宅地とふもとを結ぶ全国唯一の公共交通機関「スカイレール」が4月30日を最後に26年の歴史に幕を下ろす。モノレールとロープウエーを組み合わせた画期的な交通システムとして開業当時は国の運輸白書でも評価されたが、その役目を終える。終了を決定付けたのは、運行収支の悪化だけではないスカイレール特有の事情だった。 ゆっくりと走行するゴンドラから外を眺めると、一戸建てが建ち並ぶ住宅街がジオラマのように広がる。緑あふれる公園も見え、抜群の眺望が広がる。 スカイレールは1998年8月に開業。広島市中心部から北東の住宅地「スカイレールタウンみどり坂」（安芸区）にある「みどり中央駅」と、最寄りのJR山陽線瀬野駅に接続する「みどり口駅」間の1・3キロを約6分で結ぶ。住宅地の約2200世帯、約7200人の足として、2021年度は約47万6000人が利用した。
辞退表明の元モー娘。市井氏が「初当選」 1日で辞職も7万円支給へ | 毎日新聞
2019年参院選比例代表で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏（40）の繰り上げ当選が25日決まった。19年参院選時の当選者が28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に立候補し自動失職したことに伴う措置で、就任は26日付。市井氏は事前に就任辞退を表明していたが規定上辞退できず、1日限りの参院議員となる方向だ。 19年参院選では旧立憲から須藤元気氏（46）＝現在は無所属＝ら8人が比例代表で当選し、市井氏は次点だった。その後、旧立憲は旧国民民主党の一部との合流のため解党し、現在の立憲民主党が発足した。 須藤氏は衆院東京15区補選への立候補に伴い自動失職。市井氏は環境の変化などを理由にネット交流サービス（SNS）で当選辞退を表明したが、制度上、現立憲と旧立憲は別組織扱いのため、現立憲に旧立憲の比例名簿を変更する権限はない。このため中央選挙管理会は25日の選挙会で市井氏
東京15区補選での「選挙妨害」巡り物議 野党、公選法改正議論へ | 毎日新聞
衆院東京15区補選の街頭演説で警備にあたる警察官ら。聴衆が近づけないよう柵も設置された＝東京都江東区で2024年4月21日午後5時8分、島袋太輔撮影 28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、立候補している特定の陣営が他の候補者らに「選挙妨害」を繰り返しているとして、日本維新の会と国民民主党は23日、規制を強化する公職選挙法改正案の国会提出に向けて各党・会派と議論を始める考えを示した。一方、この陣営は「妨害の意図はない」と反発を強めており、選挙期間中に「選挙の自由」が物議を醸す事態になっている。 動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された動画では、この陣営が他陣営の街頭演説に車で近づき、スピーカーで「売国奴」などと叫ぶ様子が確認できる。 公職選挙法には「選挙の自由妨害罪」が定められ、選挙に関する集会や演説などを妨害すると、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処される。
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能登半島地震でようやく水道管が復旧 それでも断水が続くのは? | 毎日新聞
