高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
はだしのゲン閉架問題取材報告by朝日新聞・武田肇記者
竹田圭吾 @KeigoTakeda 朝日新聞の武田肇記者 @hajimaru2 が、はだしのゲンの閉架措置問題で、現地の松江に出張取材した内容を連続ツイートしています。市教委が当初と判断を変え、議会の採択にとらわれずに措置を進めていった経過の詳細がリポートされています。 2013-08-22 23:31:59 武田 肇 / Hajimu Takeda @hajimaru2 朝日新聞高松総局次長（修行中）。かつては広島支局やソウル支局で勤務し、核軍縮、戦争と平和、日韓関係の話題が多めです。高校時代にJR全線に乗車し、鉄道にも関心があります。投稿内容は朝日新聞社を代表しません。（ ）はとりわけ私的な感懐です。背景写真はJR土讃線安和駅。アイコンは2022年5月に韓国・光州で撮影しました asahi.com/sp/
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
Fumitaka Tamaiの備忘録 : 千代田区が子育てに向いている理由
千代田区在住の外資系生保社員によるブログ。経済・金融のこと、保険のこと、ビジネス関連のこと、その他に関する備忘録【千代田区の2つの「ウリ」】 千代田区は、子どもに手厚い自治体としてとても有名です。 特に、「保育園待機児童ゼロ」「次世代育成手当て」は非常に有名ですよね。嵐の番組で紹介されて以来、この情報が世に知れ渡り、今年は千代田区に多くの人が流入しました。その結果、昨年は31人の待機児童が出てしまったそうです。 しかも民主党の「子ども手当て」がスタートしてからは、次世代育成手当が子ども手当てと相殺されて一部廃止になり、おトク感が薄れてしまいました。 つまり、千代田区のウリであった「保育園待機児童ゼロ」も「次世代育成手当て」も、いまやそれほど魅力的なものでは無くなってしまいました。 しかし、早まってはいけません。千代田区は依然として子どもに大変手厚い区なのです。 今回は千代田区の財政情報から
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省・村木元局長に無罪判決 郵便不正事件で大阪地裁 - 社会
判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年
トロンとマイクロソフトの提携、その背景には... - Windows Live
坂村教授のトロンとマイクロソフトの関係を対立もしくは敵対の図式に当てはめてしまったのは誰だったのでしょうか？ それは20数年前の昔も今も一部の功名心にかられた官僚の振る舞いと、それに乗せられた一部マスコミによるものであったと言えるでしょう。その当時何が起きたのかは、「古川さん、昔の話は墓場に持っていった方が良いんじゃない？」という方もいるようですが、オジサンの昔話はともかく、つい最近でもこんな話がまかり通っているというお話をしてしまいましょう。 2003年9月25日の「トロン協議会にマイクロソフトも参加、Windowsがトロンと連携」という記者発表前に突然の発表ではなく各官庁に事前にご報告とご挨拶に伺おうと、坂村教授と私は各官庁の情報通信担当者を9月24日の4時ごろ訪問しました。「明日私たちは、技術提携の記者発表をいたします。発表前にその背景と趣旨の事前説明とご報告にあがりました」とお伝え
そういえば格安の国産通信規格「iBurst」はどうなっているのか、不遇な現状を京セラに聞いてみた
モバイル向けの国産通信規格というと第2世代携帯電話などに広く用いられた「PDC方式」やウィルコムがサービスを行っている「PHS」などが挙げられます。そして、ウィルコムが総務省から次世代規格「XGP」のサービスを国内で開始する認可を与えられたのに対して、非常に低コストで展開できるため月額利用料金を2000円程度に抑えることができるにもかかわらず、不遇の立場に置かれているある国産の通信規格が存在しています。その名は「iBurst」、日本生まれなのになぜか日本以外の海外12カ国では既に商用サービスが開始されており、わけのわからない状態に陥っています。 今回はそんな不遇の立場に立たされている国産通信規格「iBurst」について、ワイヤレスジャパン2009の京セラブースでいろいろと話を聞くことができました。 というわけで、一体どうしてこんなことになってしまったのかという詳細は以下から。 これがワイヤ
絵文字が開いてしまった「パンドラの箱」第4回--絵文字が引き起こしたUnicode-MLの“祭り”
普通では考えられない優遇策--「Google提案」を振り返る 皆さんこんにちは、毎度おなじみ（？）文字コード漫談の時間がやってまいりました。前回が3月の掲載ですから3カ月ぶりですか。今まで3回にわたって絵文字をUnicode及びISO/IEC 10646（国際符号化文字集合）に収録しようという提案の動きについてご説明してきましたが、今回から2回に分けて完結編をお届けします。どうぞよろしくお付き合いください。 ひさしぶりですから、ここまでのポイントを整理しておきましょう。前述した「提案」とは、もともとはUnicodeに収録するためにGoogleがAppleと共同で作成したものです。以下、主唱者の名前をとり「Google提案」と呼ぶことにします。これはこの2月に開かれた最高議決機関、UTC会議で承認されてUnicodeコンソーシアムの総意となりました。ついでGoogle提案はISO/IEC 1
テクノロジーの民主化とオープンデータの重要性 | OSDN Magazine
MySpaceに次いで世界第2位の規模を誇るSNS、Facebookの、Wall(掲示板のようなもの)への書き込みにおいて、「雇われた」(hired)という単語と「laid off」(クビになった)というフレーズが何回出現したかを数え、時系列グラフにした人がいる(The 463の記事)。Facebook用のアプリケーション、Facebook Lexiconを使ったものだ。自分でも調べてみたい人は、ここを見ると良い。 Facebookによるお手軽雇用調査 グラフを見ると、どうやらhiredが書かれる頻度がピークに達したのが昨年6月、そこから出現頻度は急降下、底を打ったのが年末から今年に入ったあたり、そして現在は下げ止まったものの低空飛行中、という傾向が見える。また、従来ずっと低かったlaid offの出現頻度が急上昇し始めたのが去年の10月、2月くらいにピークを迎え、でも4月以降は逓減傾向、
asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル、国内初の発生確認 神戸の高校生、陽性 - 社会
新型インフルエンザの問い合わせに追われる発熱相談センター＝１６日午前１１時３３分、神戸市役所、西畑志朗撮影 厚生労働省は１６日、国立感染症研究所での詳しい検査で、神戸市内の県立高校３年生の男子が新型の豚インフルエンザに感染していることを確認した、と発表した。検疫を除く国内で初めての発生。同じ高校に通う２人の高校生も、神戸市環境保健研究所の検査で、陽性反応が出ている。政府は同日午後、対策本部の幹事会を開き、国内対策をこれまでの「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」に切り替える予定。 厚労省によると、３人とも渡航歴はなく、国内で、人から人への感染が広がっている可能性がある。この高校ではほかにも１７人が体調不良を訴えており、感染の広がりを調べる疫学調査は５月１０日にさかのぼって実施する。 朝日新聞の取材では、県立神戸高校の生徒らだという。 政府の方針は今後、水際での食
日本銀行は民主主義の敵かもね
日本銀行が民間銀行の株式の買取りを再開するそうだ。米国のジャネット・イエレン（サンフランシスコ連銀総裁）の発言http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090112#p1を想起するのだが、やはり前にエントリーで書いた以下の記述の体現だろう。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*5 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復を目的にしてませんね」と質問しても100%の確率で否定するだろう。FRBの方でも金融システムの安定を考えていないわけではない。 今回の措置は予防的な観点が色濃く出たものなのだろう
株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
大阪市99.9％出資の第三セクター 通称WTC 株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング 会社更生法の適用を申請 負債643億円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：581315240 「大阪」 （株）大阪ワールドトレードセンタービルディング（通称：WTC、資本金1億円、大阪市住之江区南港北１−14−16、代表仲茂彦氏、従業員18名）は、3月26日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。 申請代理人は、中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1088）ほか3名。保全管理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）が選任されている。 当社は、1989年（平成元年）4月に大阪市が26.5％（2006年2月に99.9％出資）、その他大手不動産・商社など大手民間企業の出資により設立された第三セク
平成 20年第25回経済財政諮問会議議事要旨 (PDF)
平成 20 年第 25 回経済財政諮問会議議事要旨 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― （開催要領） 1．開催日時：2008 年 11 月 20 日(木） 18:00～19:03 2．場 所：官邸４階大会議室 3．出席議員： 議長 麻生 太郎 内閣総理大臣 議員 河村 建夫 内閣官房長官 同 与謝野 馨 内閣府特命担当大臣(経済財政政策） 夫 総務大臣 同 鳩山 同 中川 昭一 財務大臣 同 白川 方明 日本銀行総裁 同 岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長 同 張 富士夫 トヨタ自動車株式会社取締役会長 同 三村 明夫 新日本製鐵株式会社代表取締役会長 同 吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授 臨時議員 舛添 要一 厚生労働大臣 高市 早苗 経済産業副大臣 （議事次第） １．開 会 ２．議 事 （１）社会保障・税財政
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News Up ”助けてください” こぼれ落ちた女性たち | NHKニュース
役所で教えてくれない、申請すればもらえるお金について知らないと損をするので覚えておきたい
大阪府は条例を盾にして、BL規制に絡む審議会の議事録の公開を拒否
NIKKEI NET（日経ネット）：ウィルコム、返済延長要請へ 私的整理、ＰＨＳ継続し再建急ぐ
要は金の問題 - 北沢かえるの働けば自由になる日記
今日の雑談
http://asukal.net/blog/?p=344