一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県(茨城、神奈川、静岡)で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。(原田晋也)
東京都江東区の木村弥生区長が初当選した4月の区長選で、木村氏の陣営が公職選挙法で規制されているインターネットの有料広告を流していた問題は、区役所が家宅捜索される事態に発展した。本紙は7月からいち早く、この問題を報じてきた。何が問題だったのか。木村区長は、どう説明してきたのか。
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
ジャニーズ事務所(東京都港区)の東山紀之社長は2日、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡る記者会見で、自らの性加害について「私は性加害していません」と否定した。
ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、経済同友会の新浪剛史代表幹事が12日の定例会見で、自身が社長を務めるサントリーホールディングスの同事務所との契約取りやめについて言及した後、同友会に不審な電話が相次いでいたことが関係者への取材で分かった。「関わる企業をつぶす」など脅しとみられる文言もあったという。 新浪氏は12日の会見で、「児童虐待に対して真摯(しんし)に反省しているか、大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになる」と指摘。所属タレントの起用見送りに「サントリーとして明確なスタンスを示した。タレントの方には心苦しいが、他の事務所に移るなど、手があるのではないか」と述べていた。 関係者によると、翌13日、同友会に「10月に新浪代表幹事と職員が驚くようなことが起こるので待ってろ」「警察幹部と交流があるので訴えてももみ消す」「俺がどれだけ権
関東大震災の2カ月後、神奈川県が内務省に朝鮮人虐殺の状況を報告したとみられる文書が見つかったと、市民団体が4日に発表した。犠牲者145人の殺害場所や日時、年齢などの詳細が記載されており、政府の「事実関係を把握する記録は見当たらない」という説明を覆す新たな証拠だと主張している。
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏(2019年に87歳で死去)の性加害問題で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に新たにメンバーとして加わった元ジャニーズJr.の大島幸広さん(38)が本紙の取材に、自身の体験を明かした。1998〜2000年に「少なくとも200回、ジャニー氏から性加害を受けた」と証言。Jr.が寝泊まりしていた東京都港区の合宿所だけでなく、近くの高級ホテルにも呼び出され、キスされたり、体をなめられたりしたという。大島さんは、何度も目に涙を浮かべ「今でもフラッシュバックがあり苦しい。自分たちのような被害者を二度とうまないよう政府もメディアも企業も本気でこの問題に向き合ってほしい」と訴える。(聞き手・望月衣塑子)
松野博一官房長官は1日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「昨日の記者会見での私の発言は、従前から国会答弁や質問主意書に対してお答えしてきたことを述べたもの」と発言。「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」とした8月31日の見解を崩さなかった。
関東大震災100年を前に、差別犯罪について講演するジャーナリストの中村一成さん(右)=27日午後、大阪市 関東大震災から100年となるのを前に大阪市で27日、震災直後の朝鮮人虐殺の真相究明を求め、差別犯罪を許さないとする集会が開かれた。講演したヘイト問題に詳しいジャーナリスト中村一成さん(53)は「日本では100年前も今も差別と歴史改ざんが続いている」と指摘し、人種差別撤廃法の制定が必要だと訴えた。 中村さんは、2015年にインターネット上で「在日コリアンが一斉に強制送還される」というデマが広がったと振り返り、「信じた人たちが入管に『朝鮮人がいるぞ』と通報しまくった。震災直後と同じ状況だ」と憤った。虐殺を否定する歴史改ざんも問題視した。
「移転先はこちら」「長い間ありがとうございました」。来月に既存の建築物の解体工事が始まる京成立石駅北口前の一帯では、あちこちの店先に閉店を知らせる張り紙が出ている。 通りを脇に入った「呑(の)んべ横丁(よこちょう)」。小さなスナックや居酒屋が並ぶ、昭和の飲み屋街だ。いまや、あかりがともる店の方が少ない。「移転先が決まらないまま閉じた店もある」。地元の米穀店で働く塔嶌(とうじま)麦太さん(28)が説明する。 立石駅周辺の再開発事業 京成立石駅高架事業に合わせ、駅北口と南口の東西、計3地区を整備する。先行する北口は2023年9月に既存建物の解体に着手、24年6月に着工、28年10月完成予定。低層の商店や住宅が立っていた約2.2ヘクタールの区域の西側に住宅や店舗が入る地上36階建てビル、東側に区役所や店舗が入る地上13建てビルを整備する。南口の2地区も事業認可に向けて街づくりの検討を行っている。
とのむら・まさる 1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも(記述が)ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の
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