Victimとしての自画像
東京都内の多くの図書館で『アンネの日記』やその他ホロコースト関連の本が破かれているのが発見され、物議をかもし出している。 有力ユダヤ系団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）は、この件を受けて「ショックを受け、深い懸念を抱いている」という声明文を出した。 Wiesenthal Center Expresses Shock and Deep Concern Over Mass Desecrations of The Diary of Anne Frank in Japanese Libraries SWCの声明を受け、海外メディアもこぞってこの話題を取り上げ、昨年の後半あたりから海外メディアで頻繁にささやかれるようになった「日本の右傾化」というパーセプションに、さらに証拠が加わったかのような扱いになっている。 この事件を伝える英字記事についたコメントの中に、「BIZARRE（奇妙だ
ウクライナの銀行のモスクワ子会社が突然中央銀行の管理下に
ウクライナの件で、多くの情報が飛び交っているが、先日、MHJ筆者の目を引いた記事があった。 ウクライナ最大で、銀行としての信用力も同国で最高の格付けを得ている Privatbank というのがある。それのモスクワ子会社 Moskomprivatbank が、突然、先週の木曜日、ロシアの中央銀行（Bank of Russia)の管理下に入った。正確には、同国の預金保険機構の管理下に入れられて、銀行業務のアドミニストレーションは同機構が行うことになった、ということらしい。 こちらが、Bank of Russiaが出したステートメント。 管理に入らなければならない理由は、「倒産回避するため」。ステートメントには以下のようにある。（赤い太字は筆者） In compliance with Federal Law No. 175-FZ, dated 27 October 2008, ‘On Addit
投資対象としてのビットコイン (その2)
ビットコインについて書いた前回のエントリーで、自分がつぶやいたツイートのTogetterまとめを紹介したが、その中で、1月21日に自分はこんなことを言っている。 みんなが「いいな！いいな！」と思ったころには、たいがいピークは去っている、それが金融資産の宿命だ。（格言by とりんち） — TrinityNYC (@TrinityNYC) January 21, 2014 大恐慌時代の「靴磨きの少年の伝説」を持ち出してくるまでもなく、NHKの一般視聴者向け番組「クローズアップ現代」が話題として取り上げた、というあたりで、そろそろ、そのジンクスの片鱗が見えてきていたわけであるが、では、最近のビットコインの実際のプライス（＝US$換算価値）を見てみることにいたしましょうか・・・。 (チャート1) MtGox で提示されてるプライス推移 2月10日(15分足) MtGox on 9-Feb-2014
子供の教育はPRICELESS
3月8日のウォールストリートジャーナルにこんな記事が載った。 財政難に苦しむ米公立学校、週休3日制を導入 (WSJ日本語版 3/8/10) （オリジナル英文記事：Schools' New Math: the Four-Day Week ) 「予算の穴埋めと教員の解雇防止を目的として、全米で週休3日制を採り入れる学校が徐々に増えてきている」というのである。 全米1万5000以上ある学区のうち、少なくとも17州100学区で週休3日制をすでに採用しているというのだから驚いた。 一日短縮されても、その分の学習時間は、残りの4日間に振り分けられているから大丈夫という。しかし、カリキュラムで組まれている時間どおりこなしてればそれでよしという問題だろうか。 この記事を読んですぐに思ったのは、これは働く母親たちに多大な負担を強いることになるのではないか、ということだ。 筆者には子供がいないので、そこらへん
チェルノブイリ事故25周年
皮肉というのは、福島原発の事故勃発で、長いこと人々の記憶から薄れてきていたチェルノブイリ事故に再びフォーカスがあたることになり、ほうぼうからチェルノブイリ事故の研究用にと多額の寄付が寄せられることになりそうで、福島での事故の「最大の恩恵」を受けるのが、よりにもよってチェルノブイリ、という意味だ。 この記事に『チェルノブイリの遺産』という別記事へのリンクが紹介されていたので、合わせて読んだ。 記事の内容については、また時間のあるときにでも書くとして、今日は、そこにあった年表だけ紹介したい。 福島原発が撒き散らした放射能は、チェルノブイリのそれよりもずっと少ない、ということはこの記事でも述べられているし、日本のケースはまだ起こったばかりで、いま、なにがどうしたと素人の私がわめいたところで、どうなるものでもない。 ただ、この年表をみながら思ったことは、事故から25年も経ったいまなお、原発施設近く
日本の復興は世界共通の願いである
3月14日のFinancial Timesに、日本経済の再生を願って、といった趣旨の寄稿文が掲載された。投稿者は、世界最大の債券ファンドPIMCOのCEO、モハメド・エルエリアンである。 How Japan’s economy will eventually rebound (Financial Times, 3/14/11) いま日本は大変な災害に見舞われて、人的救援に多くの注意とリソースが裂かれている。でも、日本が再生するには、ヒューマン・インタレストのみならず、経済的な意味での復興というルート抜きにはありえない。この大悲劇がカタリストとなり、日本の再生に向けて歩んでもらいたい。世界中が日本の復興を願っている。 そのとおりであります。 この記事をツイッターで紹介してくれた@gion_mktさんが仰る通り、市場関係者じゃなくても読む価値ありとわたしも感じました。 それで、以下、勝手にザー
米国でも「お財布ケータイ」
2日のBloombergに、こんな記事が。 AT&T, Verizon to Target Visa, MasterCard With Smartphones (Bloomberg 8/2/10) 記事によると、米国二大携帯キャリアのAT&TとVerizonの2社がベンチャーを組んでスマートフォンを用いた決済事業に参入予定、クレジットカード最大手のVISA(以下V)とMASTERCARD(以下MA)にとっては新たな脅威になるかも、とのこと。内情に詳しい関係者3人が明かした。 以下は筆者による記事の要約。 ★ ★ ★ AT&T(以下T)とVerizon(以下VZ)が組もうとしているパートナーシップには、ドイチェテレコム(Deutsche Telekom)のユニットであるT-Mobileも参加する予定で、ディスカバーカードと英バークレイズが共同でアトランタほか米国の3つの都市に
政治的に正しい行為は市場規律と相容れない
日本では亀井金融担当大臣が、モラトリアム法案を通すとか息巻いているそうで。 で、モラトリアムのせいで中小金融機関のほうに悪影響が及んだら、それも国がなんとかしてあげる、とか言ってるそうで。 さらには、日本で家族間の殺人が増えてるのは大企業のせいだとか、アメリカ型経営が悪いとか、吼えてるそうで。 いやはや・・・（呆れて言葉続かず）。 ★ ★ ★ この日本発のニュースを読みながら、筆者は頭の中で、「国は違えど、似たようなアホンダラ政治家はいるものよのぉ・・・」と思っていた。 というのも、アメリカにも、バーニー・フランク（Barney Frank、マサチューセッツ選出、民主）という名の下院議員がいて、彼の提案している『クラムダウン法案（Cramdown Proposal）』が波紋を呼んでいるんである。 クラムダウンとは、要は、リスケすること。現在アメリカの裁判所には、個人破産を申請したひ
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