ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
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