メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
性風俗事業者への給付金についての共産党の態度から考える - 紙屋研究所
コロナ禍での持続化給付金などの対象から性風俗事業者を排除したのは、憲法違反だとして、デリヘルの事業者（会社）が国などに支払いを求めた裁判の件。東京地裁は合憲判決を出した。 www.tokyo-np.co.jp 訴状・書面、そして判決文は、以下にある。 ＼東京地裁判決文、アップしました／#セックスワークにも給付金を！訴訟 遷移先の下部に「判決全文」をアップしています。なお、原告は即日控訴しました。#東京高裁では健全な判決を‼️#私たちは声をあげる ▼地裁 > 主張・判決 > 裁判所 https://t.co/8zG5SmFQEO pic.twitter.com/tNIWWgSlYj — CALL4（コールフォー）｜「声をあげる」を応援する 公共訴訟プラットフォーム (@CALL4_Jp) 2022年6月30日 この裁判の訴状の中（p.22）にも出てくる「ナイト産業を守ろうの会」は、福岡市議会
「一人も女性から応募がない」求人で、どう男女共同参画を実現するか : やまもといちろう 公式ブログ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長であらせられる、俺たちの森喜朗さんが派手にやらかしていたので記事にしたんですが、実のところ、私らの足元で意外と抜き差しならないことが起きていて困っておるわけです。 俺たちの森喜朗、期待に応えて自ら東京オリンピックを台無しにする 日本における「会議」という名前の儀式の問題 https://bunshun.jp/articles/-/43302 それは「まあまあアカデミックな能力も必要とするデータサイエンティストや、そのマネジメントの人を雇おうとすると、男性しか応募が来ない」という事案です。関係先が8名採用したいというところ、オープンエントリで応募のあった45名（2月4日現在）は全員男性です。 それどころか、いわゆるリファラル採用（縁故採用）で声をかけた研究室から出たリストは22名中19名が男性。会社の方針として、なるだけ男女同数かそれに近い採
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山口一男 on Twitter: "こういう「出張も残業も積極的に引き受ける」という従来の男性の働き方を受け入れられない女性は、仕事能力が高くても差別をする、という日本企業の有り方を私は批判してきたのに、こともあろうにこんな主張の理由として私の研究に言及するとは。 https://t.co/s3vUnLm4gU"
