睡眠不足は身体に様々な悪影響を及ぼすことは知られていたが、どうやら記憶すら書き換えられてしまうこともあるそうだ。米カリフォルニア大学の研究チームが行った最新の研究によると、睡眠不足によって、偽の記憶が作り出される傾向が高くなるという。
長野県警察本部の千曲警察署の交通課長ら4人が、去年、飲酒運転の取締りを行った際、アルコールの量を測定する器具が壊れたことから、別の器具を証拠として用意し男性を検挙していたとして、警察は24日、4人を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、当時、千曲警察署の交通課に勤務していた52歳の課長と39歳の係長、それに29歳と28歳の署員の4人です。 警察によりますと、4人は去年8月、千曲市内で行った飲酒運転の取締りで男性を検挙した際、息に含まれるアルコール濃度を測定する飲酒検知管と呼ばれる器具が壊れたため、基準を超える同様の数値を示した別の器具を用意して検挙していたなどとして、虚偽有印公文書作成や証拠隠滅などの疑いが持たれています。 警察によりますと、当時、飲酒検知管は男性の息を測定したあとに壊れたということで、課長らは、アルコールを含む洗浄液で口をすすいだあと、新た
警察や検察の取り調べの録音・録画(可視化)を義務づける範囲が、裁判員裁判の対象事件などに限定されることが決まった。可視化の義務づけは「供述への過度の依存を改める改革の柱」と位置づけられてきたが、対象は全刑事裁判の2%に限られることになった。 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに、新しい捜査や公判のあり方を議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の9日の特別部会で、答申案が全会一致で承認された。司法取引の導入や通信傍受(盗聴)の対象を拡大することも決定した。 証拠改ざん事件の被害者で、部会で委員を務めた村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪(えんざい)防止のためには全面可視化が必要」と訴えてきた。最終案はこうした声に配慮し、義務化の開始から「一定期間」が経過した段階で制度の見直しを検討する必要性を明記した。
大阪府泉大津市のコンビニで現金1万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、8日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性(23)は逮捕から10カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。 男性は2012年8月7日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。 ようやく保釈されたのは13年6月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。
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新人警官へのパワーハラスメントを繰り返したとして静岡県警は23日、40代の男性警部補ら9人を停職1カ月の懲戒処分などにし発表した。警部補と30代の男性巡査部長は同日、依願退職した。 監察課によると、警部補らは昨年4月、歓迎会の席で新人の20代の男性巡査を後ろから押さえつけ、熱い鍋料理の豆腐や野菜を顔に押しつけたり、コンロで熱したトングを右手に押し当てたりした。このほか8月までの間、10回ほどライターの着火装置を放電させながら巡査の体に押し当てたり、机を部屋の隅に押しやって椅子代わりに段ボールへ座らせたりしたという。 9人は「(携帯電話の無料通話アプリの)LINE(ライン)のグループへの誘いを拒んだのがきっかけだった」「『熱い』といった反応が面白くて続けてしまった」などと話しているという。県警の山下晴久首席監察官は「幼稚ないじめの構図だ。今後、より一層パワハラ防止の意識改革に取り組む」と話し
警視庁石神井署の男性巡査部長(42)が女子高生=当時(17)=に現金を渡してわいせつ行為をしたとされる事件で、巡査部長が任意聴取に「気付いたら裸だった。自分がやったと思う」と容疑を認める供述をしていることが19日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁は20日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で巡査部長を書類送検、懲戒免職処分とする。 巡査部長は6月13日夜、埼玉県川口市内のホテルで現金3万円を渡す約束で、女子高生の胸を触るなどした疑いがもたれている。女子高生や一緒にいた少女(18)が「17歳なのに大丈夫か」などと話していたのに対し、巡査部長が「大丈夫」と説明したことも判明。警視庁は巡査部長が女子高生を18歳未満と認識していたと断定した。 事件は巡査部長が翌14日、警察手帳の紛失に気付き発覚。女子高生らが警察手帳を盗んだとして警視庁に窃盗容疑で逮捕され、少女の弁護士が10月、性行為を強要され
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
【遠隔操作】 警察が片山容疑者の母に親子の縁切り署名を迫る 1 名前: 茶トラ(四国地方):2013/02/24(日) 00:20:46.58 ID:qpC6TcT00 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、 警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、 容疑者を嘘の自白に追い込んだことが批判されている。 http://www.videonews.com/news-co
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ(HP)に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年(19)(保護観察処分)が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、20日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、7月1日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、HPに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日
「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」 遠隔操作ウイルス事件で18日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。4都府県警が、逮捕した4人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、4人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。 ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。 一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性(28)を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に
インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件で、警視庁が今年9月、福岡市の無職男性(28)を逮捕する際、送信元のIPアドレスが一致することなどを理由に、パソコンのウイルス検査など必要な捜査をしていなかったことが同庁幹部への取材でわかった。 遠隔操作型ウイルスの存在を想定していなかったためで、9月下旬に大阪、三重両府県警の事件でウイルス感染による遠隔操作の疑いが発覚して初めて実施したという。IPアドレスによる容疑者割り出しを重視してきたハイテク犯罪捜査の限界が浮き彫りになった形だ。同庁は釈放した男性から19日に再度、事情聴取し、誤認逮捕だったと確認されれば、男性に謝罪する。 捜査関係者によると、8月27日夕、お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールが届き、同庁捜査1課が送信元を調べて、IPアドレスから男性のパソコンを割り出した。当初、男性は否認したが、捜査員から「このパソコン
藤沢拠点の少年グループ解体 窃盗や恐喝繰り返す、容疑で県警が62人摘発/神奈川 カナロコ 10月18日(木)7時0分配信 オートバイ盗や集団恐喝、ひったくり、暴走行為を繰り返していたとして、県警少年捜査課と藤沢署が、藤沢市内を拠点とする60人規模の少年グループを摘発し、解体に追い込んでいたことが分かった。事件に関与したメンバーを逮捕、書類送検し、グループからの脱退届けを提出させた。メンバーのうち半数余りが、少年院送致や保護観察処分などとなっているという。 県警によると、グループは「用事隊」と称し、数年前から藤沢市内中心部で窃盗などを繰り返していた。メンバーは同市内の中学生を中心に14〜19歳の計60人余りで、徐々に規模を拡大させてきたという。 地域ごとに「辻堂用事隊」「鵠沼用事隊」などと四つに分かれ、暴力団員など4人が面倒見役として統括、組織化していた。「用事隊」の名称は暴力団員らの「
NHKニュース:HP書き込みで起訴の男性を釈放 このニュースによれば、2012年の7月、大阪市のホームページに「大量殺人をします。大阪・日本橋の歩行者天国にトラックで突っ込みます」という、いわゆる殺人予告書込みがあり、その発信元のIPアドレスを使用していたパソコンの所有者が偽計業務妨害で逮捕され、起訴された。 被告人は当初から否認していたが、聞く耳を持ってもらえなかったようである。しかし、その後、9月になって被告人のパソコンがウィルスに感染し、第三者に乗っ取られ、第三者が書込みをできる状態になっていたことが判明したとして、被告人の勾留を取り消したというのである。 このニュースには、実に様々な観点からの突っ込みどころがあり、極めて興味深い。 一つ一つを詳しく書くと本になってしまうおそれもあるので、簡単にサマリーする。 大きく分けてサイバー法の問題と刑事法の問題とに分けられる。 サイバー法の問
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれるなどした事件で、TBSなどに届いた犯行声明とみられるメールには、4都府県警が捜査している7事件のほか、5件の脅迫メールを送ったなどと記されていたことが警視庁幹部などへの取材で分かった。 また、三重県警の事件でパソコンに残されていたウイルスについて「わざと消さず、警察がどう出るか試した」と書き込んでいたことも判明。警察庁は16日、関係する警察幹部を集めた緊急会議を開き、一連の事件の解明を進める。 警視庁幹部などによると、犯行声明とみられるメールはTBSのほか、9日に東京弁護士会に所属する落合洋司弁護士にも送られていた。 メールでは、大阪市のホームページに大量殺人の予告メールを送った事件など大阪府警、三重、神奈川県警、警視庁が既に捜査している7事件のほか、「皇居ランナーを無差別殺人」や「コミケで大量殺人」など5件の脅迫メールなども送
TBSに犯行声明とみられるメールが届き、インターネット上で犯行予告をしたとして逮捕された男性が釈放された問題は新たな展開を迎えた。メールは大阪府や三重県の事件だけでなく、これまで遠隔操作による成り済ましが指摘されていなかった横浜市の小学校襲撃予告事件についても関与を認めた。警視庁や神奈川県警は捜査のさらなる検証を迫られる事態となった。 警視庁などによると、メールは「私が真犯人です」というタイトルで10日夜に送信された。これまで明らかになっている6件の事件の関与を認めたほか、公表されていない犯行予告の詳細な内容が記されていた。遠隔操作のマニュアルも添付されていたという。 動機について「警察・検察をはめてやりたかった。醜態をさらさせたかった」と説明。「あそんでくれてありがとう。またいつかあそびましょう」と警察への挑戦とも、新たな犯行を示唆するともとれる表現もあった。 横浜市のホームページに今年
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