法務省は、いじめや体罰、虐待などの悩みを抱える子供からの相談を受け付ける「子どもの人権SOSミニレター」を、今月から7月上旬にかけて、全国の小中学校に配布する。本年度で13回目。これまで秋に配っていたが、入学、進学を経て悩みが増え始めることや、夏休み明けの子供の自殺が多いことから、初めて配布時期を変えた。ミニレターは便箋と封筒が一体になったもので、相談内容を書いて投函(とうかん)すると、最寄り
神奈川県茅ヶ崎市立小学校4年の男子児童(10)がいじめが原因で不登校になっている問題で、同市教育委員会が今月2日付で担任だった女性教諭に文書訓告、当時の校長を厳重注意としていたことが、関係者への取材で分かった。 第三者委員会の報告書などによると、女性教諭はいじめを遊びの延長程度に考え、見て見ぬふりをするなど十分な対応をしなかった。また、問題を速やかに管理職らに報告しなかったほか、保護者に対しては学級経営がうまくいっていると見せたいとの思いからウソをつくこともあったと指摘。 校長に関しては、管理職として女性教諭の情報を十分に把握していなかったことや市教委への報告・相談が遅れたこと、男子児童や保護者からの訴えに対して配慮のない発言で不信感を募らせたなどと記している。 今回の問題に対する処分について、服部信明市長は16日の定例記者会見で、「今後の対応」と答えていた。市教委幹部はこの場で公表しなか
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