スマートフォンのゲームやＳＮＳなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障をきたす「ネット依存」の疑いが強い中高生が全国で推計約９３万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。３１日、発表した。５年前と比べて約４０万人増え、とくに中学生で倍増した。授業中の居眠りや遅刻など学校生活にも支障が出ていた。 研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）は２０１７年度、全国の中学・高校１８４校に調査を依頼し、１０３校の約６万４千人から回答を得た。「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。 ネット依存の疑いが強い生徒…

全国の児童相談所（児相）が２０１７年度に対応した１８歳未満の子どもへの虐待件数は１３万３７７８件で、前年度より１万１２０３件（９・１％）増えた。調査を始めた１９９０年度から２７年連続で増え続けている。厚生労働省は虐待に対する社会的関心が高まり、児相への通報が増えたことが要因とみている。 厚労省が３０日に速報値を発表した。虐待件数は、住民や警察から通報・通告を受けた全国２１０（現在２１１）の児相が、子どもへの虐待があったと判断して対応した数。警察や麻薬取締官などからの通告が６万６０５５件（前年度比１万１２４３件増）で半数近くを占めた。０４年から、子どもの前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を虐待に含むようになっており、厚労省によると、警察が面前ＤＶを積極的に児相に知らせるようになったことも影響しているという。 虐待を種類別にみると、面前ＤＶを含む「心理的虐待」が７万２１９７件で最も多く、

政府は２８日、婚姻歴のないひとり親家庭の保育所や幼稚園の利用料の決め方を、離別や死別によるひとり親家庭と合わせることを決めた。これまでは所得が同じでも、婚姻歴の有無で利用料に差が生じることがあったが、９月１日から同じになる。 保育所などの利用者負担は住民税で決まる。結婚後に死別や離別でひとり親になった家庭は、税制上の優遇措置である寡婦（夫）控除を受けるため住民税が下がる。これにより利用者負担が安くなることがある。政府は２８日、子ども子育て支援法に関する政令改正の閣議決定で、婚姻歴がない家庭にも寡婦（夫）控除が適用されるとみなし、実際に払う住民税の額は変わらないものの、利用者負担を軽くすることを決めた。事実婚はひとり親とみなされず対象にならないが、別れた場合は対象になる。 年間所得１２５万円以下で婚姻歴のないひとり親が３～５歳児を保育所に通わせる場合、第１子だと月６千円の負担が無料になる。

認知症と診断されて抗認知症薬が処方されたケースのうち、７割は学会が推奨している甲状腺の機能低下の検査を事前にしていなかったことが、医療経済研究機構などの調査でわかった。認知機能の低下が甲状腺機能の問題であれば抗認知症薬なしで改善が望める。検査しなかったことで、本来は必要ない人に薬が処方された可能性がある。 アリセプトなど４種類の抗認知症薬はアルツハイマー病などに処方される。ただ病気自体は治せず、症状の進行を抑えるだけだ。一方、認知症の中には脳の一部が圧迫を受けているなど、対処すれば大きく改善する例もあり、「治る認知症」と呼ばれている。 甲状腺の機能低下もその一つ。血液検査で判別でき、ホルモン薬で治療できる。日本神経学会は指針で、治療可能な認知症を見逃さないよう、診断に際して検査を推奨している。 同機構の佐方信夫主任研究員…

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）で起きる事故の実態を把握するため、厚生労働省は初の全国調査を行う。今年度中に調査結果をまとめ、施設における事故防止対策を検討する。事故を防ぐために必要な体制や職員が身につけるべき知識などを盛り込む方針だ。 入居者が転んだり、食べ物以外のものをのみ込んだりした事故が起きた場合、国の運営基準で施設には自治体への報告義務がある。ただ、自治体から国には報告する必要がない。死亡事故も含めた事故件数や内容に関する全国的な統計はないのが実情だ。 厚労省の審議会で委員から「介護現場でのリスクマネジメントの状況はどうなっているのか」と問題提起があったが、現状では国として実態把握ができておらず、対策がとれないことから、調査の実施を決めた。 調査は９月以降、全国の特養約９７００施設（１６年時点）から２千施設以上、老健約４２００施設（同）は全施設を対象に、事故の

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障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が２２、２３日に４７都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の２８県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。 国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。 今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしてい

障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年４月１日からは、企業が２・２％、国・地方公共団体などは２・５％、都道府県などの教育委員会が２・４％

東京医科大入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、受験生らを支援する弁護団が２１日、結成された。今後、依頼に応じて大学側に得点開示や受験料返還を求めていく。女性が不利に扱われがちな現実は、医学部入試に限らず、企業の採用でも指摘されている。どうすれば女性差別はなくなるのか。 結成されたのは、「医学部入試における女性差別対策弁護団」。全国から弁護士５７人が参加した。２１日、都内で記者会見した共同代表の角田由紀子弁護士は「許しがたい差別行為。この社会は脈々と女性差別が続いている。いかに根絶するか、日本社会全体が問われている」と語った。 弁護団によると、希望があれば、得点開示と受験料返還などを同大に求める。また、得点開示後、得点操作で不合格になったことがわかった場合は、入学資格の付与や賠償金請求なども検討していくという。すでに女性の受験生３人から相談を受けている。 ２０１５年に

米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室　陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ

小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則

ＬＧＢＴなど性的少数者を支援しようと、北海道内の行政書士や社会保険労務士が７日、一般社団法人「ＥＮＩＳＨＩ」を設立した。遺言書作成など専門知識を生かした手助けで、性的少数者が少しでも自分らしく生きられるよう、支えていく活動を展開する。 メンバーは、札幌、旭川、千歳、江別、長沼の４市１町に事務所を構える１１人。旭川市の佐々木啓さん（５０）が代表理事を務める。 昨年、性的少数者の問題に興味を持つメンバーが集まり、当事者から話を聞くなかで、同性パートナーへの相続や性同一性障害のある人のトイレ問題など、様々な問題を抱えていることが分かった。一方で「遺言書やパートナーであることを証明する契約書など書類の作成や、職場の労務管理に関連することは、行政書士や社会保険労務士が詳しいので、支援できることもある」（佐々木さん）と、支援団体の設立にこぎつけた。 道内では、札幌市が昨年からパートナーシップ宣誓制度を

内閣府によると、対象は災害救助法が適用された市町村で、大規模半壊か、半壊（自らの資力で応急修理が出来ない場合）の被害を受けた住宅。応急修理で住むことができるようになる場合、全壊も対象になる。 同制度で負担してくれる工事費は５８万４千円以内。修理の範囲は屋根、柱、床などの住宅の基本部分やドアや窓などの開口部、上下水道の配管や電気配線、トイレなど生活に不可欠な部分に限られる。 元の家に住むことが目的のため、同制度を利用すると、応急仮設住宅などには原則、入居できなくなる。 細かな条件は市町村で違う可能性もあり、申し込みや問い合わせは、被災した住居がある市町村へ。

こども代表として６日の式典で「平和への誓い」を読み上げた広島市立牛田小６年の新開美織（みおり）さん（１２）と、市立五日市東小６年の米広優陽（ゆうひ）さん（１２）は、「未来に伝える」決意を誓いに込めた。 新開さんは、被爆１０年後に白血病で亡くなった佐々木禎子さん（当時１２）のことを本や証言で学び、「原爆の悲惨な記憶や平和への思いを伝えていきたい」と感じた。 米広さんは、慰霊碑を巡ったり被爆者の証言を聴いたりして、「これからは自分たちの世代が原爆の事実を語り継がないといけない」と思うようになった。 式典後、新開さんは「ゆっくりでもいいから、平和について受け継ぎ、つなぎ、語り継いでいきたい。きょうの誓いが、一人でも多くの人が平和について考えるきっかけになったらいい」と話した。（田中瞳子）

一人暮らしの高齢男性の３０・３％が、電球交換や雪かきなど「日頃のちょっとした手助けで頼れる人」がいない――。国立社会保障・人口問題研究所は１０日、こんな調査結果を明らかにした。同じ状況の女性で「いない」と回答したのは９・１％にとどまっており、男性が孤立しやすい傾向が浮かんだ。 同研究所は昨年７月、５年ごとに行っている「生活と支え合いに関する調査」を行い、１万３６９世帯、１８歳以上の１万９８００人から回答を得た。６４歳以下の一人暮らしの人を比べても、男性は２２・８％が頼れる人が「いない」と答える一方、女性は９・９％で、同じような傾向だった。同研究所の担当者は「母親の方が、子どもと連絡がとりやすいからではないか」と話している。（西村圭史）