10月に郡山で手話劇祭 全国手話言語市区長会 - 日本経済新聞
全国461市区の首長が参加する全国手話言語市区長会（会長=田岡克介・北海道石狩市長）は10月28日、福島県郡山市で手話劇祭を開く。手話の使いやすい社会づくりを目的とした「手話言語法」制定などへ機運を高める。千葉ろう者
名古屋城天守閣木造復元事業バリアフリー未設置に対する抗議 | DPI 日本会議
2018年05月09日 要望・声明バリアフリー すでにメディア等でも報道されておりますが、名古屋城天守閣の木造復元に関して、エレベーターを設置しない方針を5月8日、名古屋市が打ち出しました。私たちはこの方針に強く抗議します。以下、抗議文全文です。名古屋市議会には、要望書を提出しました。 2018年5月9日 名古屋市長 河村たかし殿 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長 平野みどり 名古屋城天守閣木造復元事業バリアフリー未設置に対する抗議文 誰も排除しない名古屋城を！ 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国97の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きる社会の実現に向けて運動を行っている障害当事者団体です。 名古屋城天守閣復元事業で名古屋市はエレベーターを設置しない方針を固めたと5月8日に報道されました。「史実に
新天守エレベーターなし 河村市長示唆 : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
木造復元する名古屋城天守閣へのエレベーター設置の是非を議論する名古屋市の有識者会議が２４日、初会合を開いた。江戸時代の姿の再現か、時代に合わせたバリアフリー化かで賛成派と反対派の主張は平行線をたどったが、河村たかし市長は会合後、「設置すると４００年前の姿ではなくなる」と述べ、エレベーター以外の設備でバリアフリー化を進める考えを強調した。市は５月に最終決定するが、障害者らが現天守閣と同様に求めてきた設置は、トップの判断で見送られる公算が大きくなった。 約５０４億円をかけ、２０２２年１２月の木造復元を目指す市は当初、史実通りに完成するとしてエレベーターを設置しない案を示したが、障害者団体の反発を受けて再検討。この日の「バリアフリー検討会議」で議論を深めるとしていた。 市は会議で〈１〉エレベーターを設置せず、新技術の開発などでバリアフリーに最善の努力をする〈２〉天守閣内部に３階まで上がれる４人乗
相次ぐ精神障害者の監禁事件 家族会が医療アクセス改善求める｜福祉新聞
精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会（本條義和理事長、通称＝みんなねっと）は１３日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性（３３）が１０年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性（４２）が２０年以上監禁され、今年１月に福祉施設に保護された。 同連合会が４月３日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が２割いること、家族の７割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査
【東京マラソン】バリアフリーな大会へ取り組み続く 東京五輪・パラリンピックの試金石に
東京マラソンの車いすの部男子で１位ゴールする山本浩之。右は２位の鈴木朋樹＝２５日、東京都千代田区（撮影・今野顕） ２０２０年東京五輪・パラリンピックを２年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成２３年の創設以来、年々広がり、昨年は約３億１３００万円を集めた。うち２千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約２６００万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約４億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった２８年大会で約１０人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき
ＬＧＢＴ当事者が相談員に 三田市、窓口開設へ 兵庫県内初
三田市は１４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）やその家族を対象に、ＬＧＢＴ当事者を相談員とする電話相談事業を今春にも始めると発表した。市によると、当事者を相談員とする相談窓口の開設は県内初という。平成３０年度当初予算案に相談員の報酬費として３９万円を計上した。 市ではＬＧＢＴ支援に関し、２８年度に市教委や子ども支援課などで構成される支援検討委員会を設立。２９年度には職員向けの研修や市民に向けた講演会を開くなど、啓発活動に力を入れてきた。活動の中で「当事者が話を聞く場が必要」などの声を受けたことから、今回の取り組みを始めることにした。 現在、県内外の９人の相談員候補に打診中で、４月からのスタートを目指す。市人権推進課が窓口となり、相談員の人選や日程を調整した上で、相談者が同課の個室から相談員に電話をかける仕組みにする。 市によると、実施後の状況を見極めた上で、対面形式での相談についても考えていくとい
駅無人化白紙化決議 ＪＲダイヤ改正 障害者ら大分で集会 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ九州が３月のダイヤ改正に合わせて大分市内の８駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は１２日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計８駅を無人化し、すでに無人の２駅と合わせた計１０駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約１８０人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同
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日光市、バリアフリーの現状調査へ 世界遺産周辺、マップも作製
旧優生保護法：強制不妊訴訟 障害者団体、介助同伴など要請 地裁に６項目 ／北海道 | 毎日新聞
認知症団体、高齢者運転で提言へ | ロイター
埼玉）手話で「愛してるぜ」 大宮アルディージャを応援：朝日新聞デジタル
大船まつり：仮装パレードに「障害者」枠 車椅子利用者ら２０人参加 ２０日 ／神奈川 | 毎日新聞
熊本地震２年：益城で続く被災地臨時ＦＭ局 声、送り届け | 毎日新聞
県庁：障がい福祉課移転抗議 知事に４団体 多機能トイレなく ／三重 | 毎日新聞
ブックカフェ車お披露目 指宿 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害者目線で観光サイト…バリアフリー情報を英語で発信 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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浜松市：助成見直し異論続出 障害者バス・タクシー券 ／静岡 | 毎日新聞
手話にも“土佐弁” 四国のグループが高知など4県｢方言｣調査
オストメイト支援、患者団体が手引書