東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

地震の影響で電車が止まり、路上に座り込む人たち＝大阪市中央区で２０１８年６月１８日午前８時５３分、平川義之撮影 １８日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震で、電話会社の通信設備に被害が出るなどして電話が通じにくい状況が生じた。電話各社は被害状況を調べている。 ＮＴＴドコモによると、大阪府豊中市と茨木市、京都市のそれぞれ一部地域で、携帯電話の基地局など通信設備に被害が出た。ＮＴＴ西日本は通信設備の故障で、大阪府内の一部で加入電話約１万２８００回線が一時的につながらない状態に。ＫＤＤＩでは市外局番「０６」で始まる大阪市内などの固定電話への通話がつながりにくくなったという。 ＮＴＴドコモはインターネット上の伝言板にメッセージを登録できる「災害用伝言板サービス」の運用を開始。ＮＴＴ西日本とＮＴＴ東日本は「１７１」に電話し、案内に従って操作することで、伝言の録音や再生ができる「災害用伝言ダイヤル」

NTT西日本によると、大阪府北部で発生した地震の影響で通信障害が起き、同府内の一部エリアで電話やインターネットがつながりにくくなっている。NTT東日本から西日本エリアへの通話も、つながりにくい状

訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

本庄市は６月１日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜（もり）」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域（富岡市など４市町村）でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年１０件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル

国家戦略特区に指定されている養父市で２６日、一般市民が自家用車を使い、有料で住民や観光客を運ぶ事業が始まる。タクシー会社が対応しにくい山間部２地域（関宮、大屋）限定の措置で、交通弱者や観光客の移動の ... 記事全文を読む

ＬＧＢＴ（性的少数者）を含め、誰もが温泉を楽しめる方法を探る「第１回ＬＧＢＴ温泉会議ｉｎ別府」が１日、大分県別府市の市営温泉「北浜温泉テルマス」であった。市内外のＬＧＢＴ当事者や、地元の温泉・観光業関係者ら約４０人が参加。別府市のあるべき姿について、温泉の湯につかりながら議論を深めた。 別府市は２０１６年１月、ＬＧＢＴ観光客の受け入れについてのセミナーを開くなど、「ＬＧＢＴフレンドリー」な観光地を目指している。今回のイベントはＮＨＫの番組収録の一環で開催され、同市が全面的に協力した。 この日は、入浴客の見た目で男女を判断する「見た目の湯」、戸籍の性別に基づいて入浴する「戸籍の湯」、本人が入りたい湯を選ぶ「自己申告の湯」の３回に分けて入浴。男湯・女湯それぞれで、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーが温泉で経験する悩みなどを話し合った。中には「１０年以上ぶりに大きなお風

お年寄りや障害者ら、生活面で支援が必要な人が直面する法的トラブルをうまく解決してもらえるよう日本司法支援センター（法テラス）が力を入れている。こうした人たちの被害は法的なサービスにつながりにくい実態があるためだ。今年1月からは、認知症などで被害の自覚がないお年寄りらの自宅での相談に応じる新たな取り組みが始まった。新制度は、1月24日付で全面施行された改正総合法律支援法で定められた「特定援助対象

I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の一つとされた。「人生100年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。厚労省は20日、社会保障審議会企業年金部会を開いて