ＬＧＢＴ（性的少数者）を含め、誰もが温泉を楽しめる方法を探る「第１回ＬＧＢＴ温泉会議ｉｎ別府」が１日、大分県別府市の市営温泉「北浜温泉テルマス」であった。市内外のＬＧＢＴ当事者や、地元の温泉・観光業関係者ら約４０人が参加。別府市のあるべき姿について、温泉の湯につかりながら議論を深めた。 別府市は２０１６年１月、ＬＧＢＴ観光客の受け入れについてのセミナーを開くなど、「ＬＧＢＴフレンドリー」な観光地を目指している。今回のイベントはＮＨＫの番組収録の一環で開催され、同市が全面的に協力した。 この日は、入浴客の見た目で男女を判断する「見た目の湯」、戸籍の性別に基づいて入浴する「戸籍の湯」、本人が入りたい湯を選ぶ「自己申告の湯」の３回に分けて入浴。男湯・女湯それぞれで、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーが温泉で経験する悩みなどを話し合った。中には「１０年以上ぶりに大きなお風

ＬＧＢＴ（性的少数者）への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を３月末でとり止めたことが２０日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成２６年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、２５年に同区が「ＬＧＢＴ支援宣言」を行ったことを契機にＬＧＢＴに配慮した取り組みが進み、２９年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はＬＧＢＴへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、

三田市は１４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）やその家族を対象に、ＬＧＢＴ当事者を相談員とする電話相談事業を今春にも始めると発表した。市によると、当事者を相談員とする相談窓口の開設は県内初という。平成３０年度当初予算案に相談員の報酬費として３９万円を計上した。 市ではＬＧＢＴ支援に関し、２８年度に市教委や子ども支援課などで構成される支援検討委員会を設立。２９年度には職員向けの研修や市民に向けた講演会を開くなど、啓発活動に力を入れてきた。活動の中で「当事者が話を聞く場が必要」などの声を受けたことから、今回の取り組みを始めることにした。 現在、県内外の９人の相談員候補に打診中で、４月からのスタートを目指す。市人権推進課が窓口となり、相談員の人選や日程を調整した上で、相談者が同課の個室から相談員に電話をかける仕組みにする。 市によると、実施後の状況を見極めた上で、対面形式での相談についても考えていくとい

性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」（岐阜市）に１３日から男性相談員６人を配置する。まずは３月２７日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第２、４火曜日の午後４～８時。相談窓口は（０５８・２１５・８３４９）。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は３３人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年７月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者３８

性暴力の被害者は、被害のことを誰かに相談したくても、家族や知人には、むしろ知られたくないと思うことが少なくない。そこで、１カ所の窓口で治療や支援につなげる「ワンストップ支援センター」の設置が２０１０年以降、全国に広がっている。だが、被害者にとって十分満足できる場所とはいえない。【鈴木敦子】 昨年秋、県内に住む女性は、知人男性から受けた性暴力について相談しようと思い、「県性暴力被害者サポートセンターＳａｖｅぐんま」のホームページ（ＨＰ）を開いた。Ｓａｖｅぐんまは１５年に県が高崎市の産婦人科「佐藤病院」の敷地内に開設したワンストップ支援センターだ。 そこには相談窓口の電話番号が書かれていたが、電話をかけられなかった。「相談員が自分の知り合いかもしれないし、電話で何を聞かれるのだろうかと思うと……」

生まれつき両耳が聞こえず、同性愛者でＨＩＶ（エイズウイルス）患者の男性が、聴覚障害のある人たちにも、多様な性について理解してほしいと活動している。手話では性的少数者に関する表現がまだ浸透していないため、「性的少数者について知らなければいつの間にか差別につながる」と自ら手話で伝えている。 守口市の國分由貴（ゆたか）さん（４５）は、福島県郡山市で生まれた。父、母、妹も生まれつき耳が聞こえない。小学校時代、「訓練すれば声を出せるようになる」という祖母の家で育てられた。両親と会えず、友だちと遊べず、練習漬けでしゃべれるようになった。厳しい祖母に反発もしたが、世界を広げてくれたことに感謝している。 小学６年の頃、祖母の体調が悪化し、両親のもとに戻った。進学した中学校では、聞こえないことを理由にいじめを受けた。 高校卒業後、ネジ製造、金融…

トランスジェンダーに配慮 　金沢市は七月から、市立図書館の貸し出しカードの登録申込書で、男女を区分する性別欄に「記入は任意」との記載を新たに加えた。性同一性障害など、心と体の性が一致しないトランスジェ ...

不動産テックソリューションを提供するエステートテクノロジーズ(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)価格査定エンジンを活用した「不動産担保評価ソリューション」の提供を始めた。 金融機関での不動産担保業務向...

ディスカウント店大手のドン・キホーテが東京・渋谷で移転・新装オープンした店舗に設置されたトイレが「LGBT（性的少数者）用トイレ」と一部で報じられ、波紋が広がっている。 渋谷区では、結婚相当とみなした同性カップルに対し、パートナーシップ証明書を2015年4月施行の条例に基づいて交付している。 実際の案内板は「ALL　GENDER」 条例には、「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記されている。 ドン・キホーテでは、4月28日付ニュースリリースで、これまでの渋谷店を閉店して、道路向かいに新たに「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」をオープンし、店内には社会の多様性を考慮したというトイレを設置することを明らかにした。リリースでは、「お子さま連れやお身体の不自由なお客さまのほか、性的指向や性自認のいかんにかかわらず、どなたでもご利用いただけるトイレ」と説明してい

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が整備する都立会場に、「男女共用トイレ」が設置される。車いす利用者も使える多目的型より小さく、特に異性の介助が必要な障害者の使い勝手に配慮する。心と体の性が一致しないトランスジェンダーを中心に、性的少数者（ＬＧＢＴ）にも優しいトイレだ。 多目的型の「だれでもトイレ」も男女共用だが、車いすが転回できる２メートル四方ほどのスペースが必要で設置数が限られがち。大きなイベントでは順番待ちになることもある。 そこで都は、２人が同時に入れるほどの広さにとどめた個室の男女共用トイレを設ける。配偶者や保護者ら異性の介助が必要だが車いすは使わない障害者の利用を想定。男女別でもオストメイト（人工肛門〈こうもん〉を使う人）や乳幼児連れに対応できる様々なタイプを用意し、「だれでもトイレ」に集中しがちな利用を分散させたい考えだ。 都立の１１施設のうち７施設で…

「楽しくなければ福祉じゃない」 障害を持つ当事者とその支援者らが企画・運営する「福祉映画祭ｉｎＮＡＧＯＹＡ」が２８、２９両日、名古屋市昭和区の昭和文化小劇場で開かれる。障害者に関連した作品など計７本を上映する予定。関係者は「映画には多様な生き方が描かれている。それを互いに認め合う機会にしてほしい」と語り、広く来場を呼び掛けている。【長谷部光子】 社会福祉法人ＡＪＵ自立の家（昭和区）の後援会とＡＪＵ車いすセンターで、映画好きの関係者らでつくる実行委員会の主催。「障害にかかわらず映画を楽しめる場を作ろう」と１９８３年に始まった映画祭で第２０回を節目にいったん閉幕したが、ＡＪＵ創立２５周年の２０１５年に復活した。

LGBTをはじめとする性的マイノリティの正しい知識の習得を目的としたeラーニング教材「セクシュアリティ基礎知識-LGBT・性的マイノリティを知る-」の提供開始について 株式会社博報堂ＤＹグループの、LGBT総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：森永貴彦）は、2016年12月１日より、企業で働く従業員がLGBT（※1）をはじめとする性的マイノリティの正しい知識の習得を目的としたeラーニング教材「セクシュアリティ基礎知識-LGBT・性的マイノリティを知る-」の提供を開始いたします。 本eラーニング教材は、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野徹、以下 TIS）のeラーニングシステム「楽々てすと君」で受講できるように、コンテンツをLGBT総合研究所が制作。LGBT総合研究所とTISでは、eラーニング教材「セクシュアリティ基礎知識-LGBT・性的マイノリティを知る-」を共

健康や命の問題につながる性教育をどう進めるか、悩んでいる教員は少なくない。とりわけ、知的障害がある児童・生徒は発達の個人差が大きく、特別支援学級・学校では試行錯誤が続いている。８月に前橋市で開かれた全国性教育研究大会（全国性教育研究団体連絡協議会など主催）の分科会では、学校、保護者、医療機関と連携した効果的な取り組みが紹介された。 理解力が１〜２歳児相当の小学校高学年の女児が、そろそろ初経を迎えるが、どう対応していいか分からない−−。