2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会(IPC)や日本パラリンピック委員会(JPC)から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」(座長:高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授)で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル
障害者スポーツを見た人は2016年リオデジャネイロ・パラリンピック当時の71%から57%に減少――。東京都が昨年9月に実施した都民調査で、こんな結果が出た。2年後の東京大会を控え、都は「盛り返しのきっかけに」と平昌大会(3月9日開幕)に期待を寄せる。 調査は18歳以上の都民3千人が対象で1907人が回答。「この1年で障害者スポーツを見たことがある」と答えた人は57%で、リオ大会中の16年9月に調べた前回から14ポイント下がった。「テレビやインターネットで見た」という人が前回の70%から56%に落ち込み、競技場で観戦した人はわずか3%で前回とほぼ同じだった。 五輪選手については「5人以上知っている」と答えた人が85%だったのに対し、パラリンピック選手は「1人も知らない」が38%で最も多かった。 障害者スポーツに「関心がある」「やや関心がある」は計57%(前回58%)。前回並みだった点について
本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果
じゃらん、旅行先のバリアフリーに関する調査結果を発表 [株式会社リクルートライフスタイル] 車イス・足腰が不安な方も91.7%は旅行がしたい! 障壁は情報不足!? 株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健)が企画・編集を行う旅行情報誌『じゃらん』は、足腰に不安を抱える方やその家族、友達を対象に、旅行先のバリアフリー対応に関して調査を実施しましたので、その概要をお知らせいたします。 また足腰に不安を抱える人も安心して旅行に出かけられるよう、宿の館内・部屋をを360度ぐるっと見渡せるVRスコープ(R)をつけた『車イス・足腰が不安な方の じゃらんバリアフリー旅』を2016年11月18日(金)に発売し、秋~年末年始のおでかけを訴求してまいります。 アンケート概要 ◆足腰に不安を抱えている人の91.7%は旅行したいが、約半数が旅行をあきらめている 旅
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