被災外国人支援へ専門人材 総務省、行政との仲介役に - 日本経済新聞総務省は、災害時に避難所で生活する外国人らの困り事を自治体へ伝える仲介役の育成に乗り出す。訪日客や在留者は言葉の壁や食習慣の違いから、苦労するケースがあるためだ。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までの配置を都道府県と政令指定都市に呼び掛け、国として養成研修を後押しする。避難所が開設されると、ボランティアの通訳スタッフらが巡回して対応している。しかし、熊本地震では宗教上の理由から食事
【東京マラソン】バリアフリーな大会へ取り組み続く 東京五輪・パラリンピックの試金石に
東京マラソンの車いすの部男子で１位ゴールする山本浩之。右は２位の鈴木朋樹＝２５日、東京都千代田区（撮影・今野顕） ２０２０年東京五輪・パラリンピックを２年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成２３年の創設以来、年々広がり、昨年は約３億１３００万円を集めた。うち２千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約２６００万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約４億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった２８年大会で約１０人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき
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熊本地震被災の障害者に支援続ける 相次ぎ拠点、地域で見守り - 日本経済新聞