東京都江東区は4月から、夜間でもがんの相談を受けられるサービスを始めた。日中に仕事を抱えている人も、がんに関するあらゆる相談ができるようにする。地域住民のがんへの不安をなるべく減らしたい考えだ。NPO法人が運営するがん患者向けのサポート施設「マギーズ東京」(東京・江東)で相談を受ける。施設は平日の午前10時から午後4時まで開館している。区は月1回、第1金曜日をめどに、看
5歳未満の乳幼児の死亡率の都道府県格差が2000年前後から広がり、戦前に近いレベルになっていることが、国立成育医療研究センターのグループの解析で分かった。専門家は社会的背景も含めた要因分析の必要性を指摘している。 日本の乳幼児死亡率は戦後大きく下がり、14年は出生1000人当たり3人と世界的にも極めて低い。 研究グループは人口動態統計の1899~2014年のデータを使い、死亡率を都道府県ごとに算出。その上で地域格差を指数化し、年次推移を調べた。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧
今はがんを治療しながら日常生活を取り戻していく時代です。仕事もその一つ。「がんと就労」というと、患者本人の休職や復職、再就職の悩みを想像する人が多いかもしれませんが、連載「がん、そして働く」の読者からは、自分の治療と家族の仕事や生活とのバランスについて悩んでいる人からも経験談が寄せられています。2回目は、神奈川県藤沢市に住む井上豊子さん(44)のメッセージです。(アピタル編集部) 私は44歳の専業主婦です。35歳のときから夫とともに、大学病院で人間ドックを受けてきました。もちろん、乳房と下腹部のエコー検査もしてきました。組合健康保険組合で、配偶者も人間ドックの補助があるからです。がんを含む三大疾病といった大きな病気が見つかることもなく、過ごしてきました。 ところが、今年の2月に下半身からの不正出血があり、地域の総合病院の婦人科を受診しました。そのときは子宮勁がんと子宮体がんの検査もしました
アベノミクスで景気回復が叫ばれているものの、医療現場では貧困のためと思われる受診抑制が目立っている。とくに歯科では親の理解不足が加わり、子どもたちの歯が心配だ――有力な医療団体の1つ、全国保険医団体連合会(保団連)は2015年1月15日、東京で開いた今年初めてのマスコミ懇談会で訴えた。 検診で「要治療」なのに歯科に行かない 安田雅章・大阪府保険医協会副理事長は昨年12月から今年1月末まで実施予定中の調査の中間報告を明らかにした。「この半年間に何らかの理由での治療中断があったか」の質問に、医科・歯科1115診療所の78%(医科63%、歯科89%)が「あった」と答えた。医科は「薬が切れているはずなのに受診に来ない」(66%)、歯科は「痛みがとれたら受診に来ない」(71%) 状況だ。はっきりと「医療費負担を理由に検査や治療、薬を断られた」のも35%(医科45%、歯科28%)あった。医科で中断した
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