自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

チャーミングケアという、病気や障害を持っているどんな子どもにも、子どもらしくいるための外見ケアやメンタルケアなどの重要性を推奨・啓蒙しているチャーミングケアラボの石嶋です。

日本プライマリ・ケア連合学会のワクチンプロジェクトチームは、乳児から高齢者まで全世代を対象としたワクチン・予防接種の総合情報サイトを開設し、ウェブ上で一般公開した。2018年6月16～17日に三重県津市で開催された日本プライマリ・ケア連合学会学術大会で同チームのリーダーである中山久仁子氏（マイファミリークリニック蒲郡 院長）が報告した。サイト名は「こどもとおとなのワクチンサイト」（https:/

子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、１４日で５年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応（副作用）の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性（５３）は３月、中学３年の次女（１４）への３回目の接種を終えた。

府は５日、京都第一赤十字病院（京都市東山区）、府立医科大付属病院（上京区）、京都大付属病院（左京区）と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠２２週から出生後７日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター（１病院）や地域周産期母子医療センター（１８病院）を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の４人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産

岩手県は居住地に関係なく県内どこでも共通の手続きで子どもの予防接種が受けられる「広域接種パスポート」を導入した。母親が里帰り出産していたり、かかりつけ医が居住地と別の市町村だったりする場合などが対象。県内は小児科医が偏在する状況もあり、子育て支援の一環として手続きを簡素化した。保護者は居住地の市町村に電話などで申請し、希望する開業小児科医や県立病院など医療機関に電話で申し込む。同パスポートと母

さいたま市子ども家庭総合センター（愛称・あいぱれっと）が4月1日に全面オープンする。子供と家庭を取り巻く課題に取り組む専門相談機関を集積して連携を図り、ワンストップの相談窓口を設置。遊び場なども設け、子供や保護者が気軽に訪れてもらうことを狙う。全国でも珍しい、高校生年代を対象にした児童心理治療施設「子どもケアホーム」も設けた。JR与野駅に近い旧大原中学校跡地に、総工事費約52億円をかけて4階建

東京都は病気の子供を預かる病児保育施設を拡充する。駒込病院（文京区）や小児総合医療センター（府中市）など都立4病院で2019年度以降に順次開設。既存施設と合わせ、都立5病院で受け入れ体制を整える。共働き世帯の増加に伴う保育需要の拡大により、病児対応のニーズも高まっている。民間では採算を取りにくい病児保育施設を整備し、子育てしやすい環境をつくる。小児総合医療センターは18年度に施設の改修を始め、

関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人

汚れたおむつ、さまざまな難しい問題、学校までの送り迎え──シングルファーザーたちも、多くの心配事を抱えている。その父親たちに、さらに追い打ちをかけるような事実が明らかになった。 カナダ・トロント大学の研究チームが子供を持つ男女およそ4万人を対象に行った調査の結果、シングルファーザーが早死にするリスクはシングルマザーやパートナーと一緒に子育てをしている人たちと比べ、2倍以上高いことが分かった。 公衆衛生に関する専門誌、ランセット・パブリック・ヘルスに掲載された調査結果によれば、研究チームはシングルファーザー871人とシングルマザー4590人、パートナーのいる父親1万6341人、パートナーのいる母親1万8688人を対象に、11年間にわたる追跡調査を行った。その際、25歳未満の実子または養子1人以上と暮らすパートナー不在の成人を「片親（ひとり親）」とした。 調査期間中に死亡したシングルファーザー

昨年11月、大阪府寝屋川市でバケツにコンクリート詰めにした4人の乳児の遺体が見つかった事件は、世間に大きな衝撃を与えた。母親である容疑者は「ずっと悩んでいて相談できる人がいなかった」と警察に話したという。 生まれたばかりの乳児がトイレやゴミ捨て場などに遺棄される事件は、各地で後をたたない。今年1月31日には、自宅トイレで産んだ乳児の遺体を押し入れに遺棄したとして、大阪府箕面市の19歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕された。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 厚生労働省のデータによれば、児童虐待死で最も多いのは、0歳0か月0日、つまり生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃんで、加害者の9割は母親であるという。そしてそのほとんどが妊婦検診未受診で、母子手帳未交付の状態だ。

若者の自殺が減らない。 他の年代は２０００年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は２０歳未満の自殺者が５５６人と、前年に比べて７％増えた。２０代も減り方が鈍く、なお年間２千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去２３年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「ＳＯＳの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。９年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で

国立成育医療研究センター ソーシャルワーカー。社会福祉士・精神保健福祉士。医療連携・患者支援センター、小児がん相談支援センターにて、医療福祉相談を担う。 病院と地域、病院と学校をつなぐ役割 ―小児がんのサポートにおいて、ソーシャルワーカーが果たす役割はどのようなものでしょうか？ 病気になると、それに伴ってご本人にもご家族にも心配なことや不安が起こってきます。そんなときに、患者さんやご家族のご相談にのりながら、どのようにしていけば良いのかを一緒に考えていくのがソーシャルワーカーの役割です。 特に小児がんに関して言うと、例えば診断されたばかりの時、親御さんは医療費のことを心配されます。ですから、医療費に関しては早めにご案内をするようにしています。 国立成育医療研究センターのこどもサポートチームでは、看護師が最初にご家族から聞き取りをして、その後に私たちソーシャルワーカーが関わります。ご家族の状

男児の診察をする前垣義弘医師（右）と、研修でその様子を見る岡空輝夫医師（右から２人目）＝鳥取大医学部付属病院で 発達障害を疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診察までに数カ月待たされてしまうケースが全国で相次いでいる。鳥取県内でも受診希望が特定の病院に集中し、待機時間が延びる例が発生。適切な支援が遅れる恐れもあり、県は２０１６年度から地域の開業医を対象にした研修を始めた。専門医がいる病院への偏りをならすことで「待機児童」の解消につなげていく考えだ。【小野まなみ】