東京都武蔵野市は来春の保育所入所に備えたい住民を対象に、保育コンシェルジュによる夜間相談を始める。申し込みが11月に始まるのを受け、保護者の相談は8月ごろから増えるという。これまでも保育所に出向いて相談に応じたり、土曜に窓口を開いたりしていたが、日中の相談が難しい人もいる

2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4

全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。

さいたま市子ども家庭総合センター（愛称・あいぱれっと）が4月1日に全面オープンする。子供と家庭を取り巻く課題に取り組む専門相談機関を集積して連携を図り、ワンストップの相談窓口を設置。遊び場なども設け、子供や保護者が気軽に訪れてもらうことを狙う。全国でも珍しい、高校生年代を対象にした児童心理治療施設「子どもケアホーム」も設けた。JR与野駅に近い旧大原中学校跡地に、総工事費約52億円をかけて4階建

中核機関への期待を語る新井教授（左端） 日本社会福祉士会（西島善久会長）は７日、成年後見制度の利用促進に関連し、市町村向けの手引きの概要を明らかにした。政府の基本計画に基づいて原則市町村ごとに設置する中核機関の機能を三つに整理した。必要とする人が同制度を利用できる社会を目指し、市町村間での取り組みに格差が生まれないようにする。 手引きは厚生労働省老健局の補助金事業により開発中。完成後の４月上旬にも同会ホームページで公開する。それに先立ち、同日、約５００人が参加した都内のフォーラムで同会の委員会（委員長＝新井誠・中央大教授、日本成年後見学会理事長）が説明した。 それによると、中核機関が担う第１の機能は個別の相談を受けて支援の必要性を検討すること。本人の親族や地域の福祉・医療関係者らがチームを組んでアセスメントする。 成年後見制度の利用に進んだケースでは、第２の機能として後見人候補者を推薦する

東京都は病気の子供を預かる病児保育施設を拡充する。駒込病院（文京区）や小児総合医療センター（府中市）など都立4病院で2019年度以降に順次開設。既存施設と合わせ、都立5病院で受け入れ体制を整える。共働き世帯の増加に伴う保育需要の拡大により、病児対応のニーズも高まっている。民間では採算を取りにくい病児保育施設を整備し、子育てしやすい環境をつくる。小児総合医療センターは18年度に施設の改修を始め、

和光市は、既存の高齢者や障害者、子供・子育て、生活困窮者の４種類の支援マネジメント拠点を１カ所に統合し、ケアマネジメントの一元化を目指す。同市によると、４種類の支援拠点の統合は全国初の取り組み。平成３０年度一般会計当初予算案に「統合型地域包括支援センター」の新設事業として２０６５万円を計上した。 母子健康手帳の交付から高齢期までのライフステージで、生活課題を解決するための継ぎ目のない支援を行う。施設は民間で運営。スタッフは従来の特定分野だけでなく、より広い範囲で相談に応じられるよう教育していくという。３０年度は市内中心部に拠点を設け、３１年度以降、市内北部、南部に順次開設していく。

東京都目黒区は2018年度から、園庭が十分に確保できずに子供の屋外活動が難しい保育所を対象に、徒歩圏外にある敷地の広い公園に子供を車で送迎する事業を始める。都内では待機児童を解消するために保育所の整備が進んでいるが、都市部では園庭のない保育所も目立つ。区が交通手段を用意し、保育環境の改善につなげる。区の18年度予算案に関連経費640万円を盛り込んだ。国の補助金も活用する。区が18人程度乗れる専

板橋区は３０日、児童相談所（児相）と子育て支援業務の機能をあわせた「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター」を、平成３３年度中に開設すると発表した。児童福祉法の改正により、２３区による児相設置が認められたもので、区は整備費用として、新年度予算案に約１億８５６０万円を計上した。 開設予定の同支援センターは地上３階建てで、延べ床面積は約２５００平方メートル。子育てに関する総合相談窓口だけでなく、虐待された子供らを一時的に保護する一時保護所（定員３０人程度）なども設ける。 同区によると、区内の児童虐待通告受理件数は２４年度に２２０件だったのが、２５年度以降、年間３００件を超える事態が継続。区は同支援センターの整備により、効果的な対応を目指したい考えだ。 坂本健区長は同日の会見で、「児童虐待は問題が大きくなる前にいかに把握するかが一番重要」と指摘したうえで、子育て支援業務も兼ねる支援センターにつ

夜中もふくめ24時間つねに開園していて、子どもを預かっている保育園というと、どんな様子を想像するだろうか？ 「水商売の母親の子どもが大半なのでは？」とか「安心できる家で寝ることができなくて子どもたちがかわいそう」といったイメージを抱いてしまった人にこそ、ぜひ見てほしい映画がある。 9月30日から「ポレポレ東中野」（東京）を皮切りに、その後、全国でも順次公開される『夜間もやってる保育園』だ。 色眼鏡で見られがちな夜間保育園の本当の姿 映画では、東京・歌舞伎町にほど近い新大久保の「エイビイシイ保育園」をはじめ5カ所の保育園の様子が映し出される。スクリーンに登場するのは、子どもを大切に思うごく普通の親たちだ。 夜遅くまで働く国家公務員の女性も、会社勤めのあとに妻と一緒にタイレストランで働くタイ人の家族も、バーを経営するシングルマザーの女性もいる。 ある母親は「エイビイシイ保育園がなかったら、2人

医療的デバイスを付けて生きる障害児、医療的ケア児。 その医ケア児を育てている母親が、この度の内閣改造で史上初めて大臣となった。 野田聖子総務相である。 【マーくんママとの出会い】　野田聖子さんとは特別養子縁組支援の法制化で、２０１３年後半から何度かお会いしていた。ただ、ちゃんと話すようになったのは、彼女のお子さんが、僕たちフローレンスの運営する「障害児保育園ヘレン」に偶然にも入園してきた時からだった。 野田さんのお子さんのマーくんは、痰の吸引など医療的ケアが必要で、普通の保育園や幼稚園には行けなかった。保育園や幼稚園は看護師を置いていないところも多く、またたとえ置いていたとしても、ほとんどの園では医療的ケアを行わない。 仕方がないので彼女は月に数十万円もかけて看護師を雇って、働いている時にみていてもらっているようだった。障害児保育園ヘレンには保育士も看護師もいるが、国の補助も活用して月々数

発達障害の子どもの子育てを支援する国内最大級ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」が「施設情報」ページをリニューアル子どもに適した発達支援施設選びの悩み解消へ、情報発信を強化 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川敦弥、証券コード：6187）が運営する、発達が気になる子どもの子育てのための情報を提供するポータルサイト「LITALICO発達ナビ」は、本日より発達が気になる子どもが利用できる施設の情報を検索できる「施設情報」ページをリニューアルしました。掲載施設を保護者のニーズの高い児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「発達支援施設」に絞り、検索できる発達支援施設の数を現状の約2倍となる約15,000施設に増加しました。また施設側が自ら、サービ

サービスを始めた「病児保育室わかば」の尾崎千景室長（右）と診察を担当する「コミュニティクリニックみさき」の玉元弘次院長＝千葉県船橋市三咲 保育所などで体調不良になった子供を保護者の代わりに看護師などが迎えに行き、病児保育施設で一時的に預かる千葉県船橋市の「送迎サービス付病児保育事業」が注目を集めている。市が今年度から県内で初めてスタートさせた事業で、保護者らの口コミで広がり、利用登録者数は順調に伸びている。両親が都内などで働く家庭では、連絡を受けてもすぐに迎えに行けないケースも多く、こうした保護者の不安を解消する効果も大きい。（中辻健太郎） ◇ 送迎サービスを実施するのは同市三咲の「コミュニティクリニックみさき」（玉元弘次院長）内にある民間施設「病児保育室わかば」。利用対象は市内の保育所や認定こども園などに通う生後５７日目から小学校未就学児で、利用には子供のアレルギーの有無などの事前登録が