厚生労働省は、児童虐待の通報や相談を24時間受け付ける児童相談所(児相)全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」について、来年度から通話料を無料にする方針を固めた。通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多く、批判が出ていた。利便性を向上させ虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える。同省は2019年度…
名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が24日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。4企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の4技術。かごは市が当初示した11案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「(新天守完成までの)4年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、69歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市
全国461市区の首長が参加する全国手話言語市区長会(会長=田岡克介・北海道石狩市長)は10月28日、福島県郡山市で手話劇祭を開く。手話の使いやすい社会づくりを目的とした「手話言語法」制定などへ機運を高める。千葉ろう者
2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は9月募集開始のボランティア11万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー(遺産)として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年3月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ(利用しやすさ)ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
手話を広める知事の会(会長・平井伸治鳥取県知事)と全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は25日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
木造復元する名古屋城天守閣へのエレベーター設置の是非を議論する名古屋市の有識者会議が24日、初会合を開いた。江戸時代の姿の再現か、時代に合わせたバリアフリー化かで賛成派と反対派の主張は平行線をたどったが、河村たかし市長は会合後、「設置すると400年前の姿ではなくなる」と述べ、エレベーター以外の設備でバリアフリー化を進める考えを強調した。市は5月に最終決定するが、障害者らが現天守閣と同様に求めてきた設置は、トップの判断で見送られる公算が大きくなった。 約504億円をかけ、2022年12月の木造復元を目指す市は当初、史実通りに完成するとしてエレベーターを設置しない案を示したが、障害者団体の反発を受けて再検討。この日の「バリアフリー検討会議」で議論を深めるとしていた。 市は会議で〈1〉エレベーターを設置せず、新技術の開発などでバリアフリーに最善の努力をする〈2〉天守閣内部に3階まで上がれる4人乗
精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会(本條義和理事長、通称=みんなねっと)は13日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性(33)が10年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性(42)が20年以上監禁され、今年1月に福祉施設に保護された。 同連合会が4月3日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が2割いること、家族の7割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査
公職選挙法で代筆を担う補助者を選挙管理委員会職員らに限定する規定があるのに、大阪府豊中市選管が、市長選、市議補選、府議豊中市選挙区補選の期日前投票で、先天性脳性まひの男性が投票した際、ヘルパーによる代筆投票を認めるミスがあったことが20日、わかった。 この男性は中田泰博さん(45)。中田さんは、一昨年夏の参院選でヘルパーによる代筆投票を市選管に認められず、投票を断念。「投票の秘密」を保障した憲法15条に違反しているとして、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認などを国に求めて係争中だった。 原告弁護団によると、19日の期日前投票では、ヘルパーによる代筆投票が認められたという。市選管は「現場の職員のミスで、見解を変えたわけではない」と説明、有効投票として扱うとしている。
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ(歩行空間ネットワークデータ)や建物のトイレやエレベーター等に関する データ(施設データ)をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 (PDF形式) ・操作マニュアル(簡易版) (
文字を使った「同時通訳者」になりませんか--。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。
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