2018年03月16日 総務局 性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンの開催について 東京都が性暴力救援センター・東京(SARC東京)【注】と協働で運営している「性暴力救援ダイヤルNaNa」のPRを行います。併せて、性被害に遭われた方や周りの人々の状況がどのようなものなのかを、都民の皆さんに正しく理解いただけるよう、映像やパネルを通じてお伝えします。 性被害に遭われた方の多くは、誰にも相談できずにいます。より多くの都民が、性被害に対する根強い誤解をなくし、性被害に遭った時の相談窓口を知ることで、より早い段階で被害者を支援につなげることができます。 【注】特定非営利活動法人性暴力救援センター・東京(SARC東京) 性暴力被害者の支援を行うため、平成24年から活動。24時間365日体制で電話相談のほか面接相談、医療機関や警察への同行支援など、相談者の希望を踏まえ、必要な支援を行っている。 1
昨年11月、大阪府寝屋川市でバケツにコンクリート詰めにした4人の乳児の遺体が見つかった事件は、世間に大きな衝撃を与えた。母親である容疑者は「ずっと悩んでいて相談できる人がいなかった」と警察に話したという。 生まれたばかりの乳児がトイレやゴミ捨て場などに遺棄される事件は、各地で後をたたない。今年1月31日には、自宅トイレで産んだ乳児の遺体を押し入れに遺棄したとして、大阪府箕面市の19歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕された。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 厚生労働省のデータによれば、児童虐待死で最も多いのは、0歳0か月0日、つまり生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃんで、加害者の9割は母親であるという。そしてそのほとんどが妊婦検診未受診で、母子手帳未交付の状態だ。
性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」(岐阜市)に13日から男性相談員6人を配置する。まずは3月27日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第2、4火曜日の午後4~8時。相談窓口は(058・215・8349)。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は33人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年7月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者38
性暴力の被害者は、被害のことを誰かに相談したくても、家族や知人には、むしろ知られたくないと思うことが少なくない。そこで、1カ所の窓口で治療や支援につなげる「ワンストップ支援センター」の設置が2010年以降、全国に広がっている。だが、被害者にとって十分満足できる場所とはいえない。【鈴木敦子】 昨年秋、県内に住む女性は、知人男性から受けた性暴力について相談しようと思い、「県性暴力被害者サポートセンターSaveぐんま」のホームページ(HP)を開いた。Saveぐんまは15年に県が高崎市の産婦人科「佐藤病院」の敷地内に開設したワンストップ支援センターだ。 そこには相談窓口の電話番号が書かれていたが、電話をかけられなかった。「相談員が自分の知り合いかもしれないし、電話で何を聞かれるのだろうかと思うと……」
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