厚労省：児童虐待通報「１８９」１９年度から通話料無料に - 毎日新聞厚生労働省は、児童虐待の通報や相談を２４時間受け付ける児童相談所（児相）全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」について、来年度から通話料を無料にする方針を固めた。通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多く、批判が出ていた。利便性を向上させ虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える。同省は２０１９年度…
「ヘイト」深刻 相談はゼロ：地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始
住民票：交付制限、統一を ＤＶ被害者保護へ国に要望 | 毎日新聞
ＤＶやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、ＤＶ問題に取り組む一般社団法人「エープラス」（東京都）が１３日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。 支援措置は、自治体が被害者からの申請を受け、加害者本人や加害者から依頼を受けた弁護士らに対して住民票の交付などを制限する制度。総務省によると、対象者は昨年１２月現在で１１万７９７１人に上る。制度開始から１４年たったが、住民票の交付を請求する弁護士らが加害者と関係ないことを確認する手順などはいまだに統一されていない。
性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンを開催｜東京都
2018年03月16日 総務局 性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンの開催について 東京都が性暴力救援センター・東京（SARC東京）【注】と協働で運営している「性暴力救援ダイヤルNaNa」のPRを行います。併せて、性被害に遭われた方や周りの人々の状況がどのようなものなのかを、都民の皆さんに正しく理解いただけるよう、映像やパネルを通じてお伝えします。 性被害に遭われた方の多くは、誰にも相談できずにいます。より多くの都民が、性被害に対する根強い誤解をなくし、性被害に遭った時の相談窓口を知ることで、より早い段階で被害者を支援につなげることができます。 【注】特定非営利活動法人性暴力救援センター・東京（SARC東京） 性暴力被害者の支援を行うため、平成24年から活動。24時間365日体制で電話相談のほか面接相談、医療機関や警察への同行支援など、相談者の希望を踏まえ、必要な支援を行っている。 1
思いがけない妊娠を誰にも言えず、孤立する女性たちーー背景にある“関係性の貧困” | 週刊女性PRIME
昨年11月、大阪府寝屋川市でバケツにコンクリート詰めにした4人の乳児の遺体が見つかった事件は、世間に大きな衝撃を与えた。母親である容疑者は「ずっと悩んでいて相談できる人がいなかった」と警察に話したという。 生まれたばかりの乳児がトイレやゴミ捨て場などに遺棄される事件は、各地で後をたたない。今年1月31日には、自宅トイレで産んだ乳児の遺体を押し入れに遺棄したとして、大阪府箕面市の19歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕された。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 厚生労働省のデータによれば、児童虐待死で最も多いのは、0歳0か月0日、つまり生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃんで、加害者の9割は母親であるという。そしてそのほとんどが妊婦検診未受診で、母子手帳未交付の状態だ。
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ＤＶ避難先の利用低調 中国地方
SOSミニレターを配布、子供の悩み把握 法務省 - 日本経済新聞
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