言葉や文化が異なる高齢者 介護の取り組みへ：朝日新聞デジタル
介護を必要とする高齢者の中には、日本語以外の言語を話す人や、さまざまな歴史的背景を持つ人がいます。そうした高齢者のニーズに応えようという取り組みも始まっています。中国残留邦人の帰国者や在日コリアン向けの介護事業所の活動を紹介します。 埼玉県所沢市の訪問介護事業所「虹」は、利用者１５人のうち９人が帰国した中国残留邦人だ。スタッフ９人のうち７人が中国語を話す。 ケアマネジャーで介護福祉士の上條真理子さん（３９）がこの春、要介護５の木村和子さん（７７）の自宅を訪れた。認知症が出始めた夫も、訪問介護を利用する。上條さんは木村さんが薬をちゃんと飲んでいるかを確かめ、その後ポータブルトイレを片付けた。やりとりはすべて中国語だ。 夫妻はほとんど日本語が話せない。木村さんは戦後、中国で孤児となってとどまった残留孤児で、現地で中国人の夫と結婚。１９８８年に帰国した。 昨年、木村さんは骨折して介護施設に入った
郵便投票の対象、要介護3へ拡大 自公が公選法改正案 新たに162万人対象 - 日本経済新聞
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
「身元保証人」誰に頼れば…病院・老人ホームの利用に壁：朝日新聞デジタル
病院や高齢者施設には入院・入居の際、「身元保証人」を求める慣習があります。多くは家族が担いますが、頼れる人がおらず、身元保証業者に依頼する人もいます。 身元保証人がおらず、転院先探しの際に苦労した――。愛知県内の男性（６６）は３年前、そんな状況に陥った。 地元の建設会社で働いていた時、左半身の力が抜けるのを感じた。脳卒中。近隣の大病院に救急搬送されて２カ月が経った頃、リハビリ病院への転院を求められた。 「頼れる人は、いなかったねぇ」 男性は、力なく当時を振り返る。支払いの担保や緊急時の対応、院内で亡くなった場合の引き取りまで。病院側は身元を一手に引き受ける保証人を求める。最初の入院先には保証人を立てなくても受け入れてもらえたが、転院先はそうはいかなかった。 男性は独身だったが、きょうだいが６人。皆近くに住んでいた。だが、１５年ほど前にきょうだいを巻き込む金銭トラブルがあり関係が悪化。保証人
「介護通訳」養成の動き 在留外国人の高齢化対応：朝日新聞デジタル
昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格
認知症の当事者グループ「外出を過剰に危険視しないで」：朝日新聞デジタル
認知症の当事者でつくる「日本認知症ワーキンググループ」が、地域社会でよりよく暮らしていくための提案をまとめた。その中で「私たちが外出することを過剰に危険視して監視や制止をしないで」などと要望。認知症の男性が列車にはねられた事故で遺族がＪＲ東海から損害賠償を求められた訴訟をめぐり、３月１日に言い渡される最高裁判決を前に打ち出した。 この訴訟の一、二審では、認知症の人による徘徊（はいかい）について他人に害を及ぼす危険性がある行為と判断。介護に関わる人からは、最高裁の判決次第で認知症の人を閉じ込める方向に進む懸念が示されている。 今回の提案では、過剰に監視したり外出を制止したりすることは「私たちが生きる力や意欲を著しく蝕（むしば）む」と指摘。これから高齢になる人たちも希望や尊厳を持って生きられなくなる、と訴えた。 そのうえで、認知症の当事者と地域の様々な人たちが一緒になって、外出を当たり前のこと
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「マイケアマネ制度」など提案- 日慢協 | 医療介護CBnews