被災外国人支援へ専門人材 総務省、行政との仲介役に - 日本経済新聞総務省は、災害時に避難所で生活する外国人らの困り事を自治体へ伝える仲介役の育成に乗り出す。訪日客や在留者は言葉の壁や食習慣の違いから、苦労するケースがあるためだ。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までの配置を都道府県と政令指定都市に呼び掛け、国として養成研修を後押しする。避難所が開設されると、ボランティアの通訳スタッフらが巡回して対応している。しかし、熊本地震では宗教上の理由から食事
国際吃音啓発の日：支援考えるイベント 現状など学ぶ | 毎日新聞
吃音への公的支援について理解を深めた講演会＝東京都北区で２０１６年１０月２２日午後１時３０分、遠藤大志撮影 言葉の出にくい吃音（きつおん）を抱える人の支援について考えようと、「国際吃音啓発の日」の２２日、東京都北区の赤羽北区民センターで講演会が開かれ、参加した約４０人が公的支援の現状などを学んだ。 自助グループ「東京言友会」と「千葉言友会」が主催し、講師に厚生労働省の日詰正文・発達障害対策専門官を招いた。 日詰専門官は、国は世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類に準じ、吃音を精神障害者手帳の交付対象となる発達障害に分類していると説明。「吃音は本人の努力不足が原因ではない。（手帳取得は）支援が必要な当事者にとって重要な後押しになる」と強調した。
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障全協みやざき結成 総会で活動方針案承認 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
くらしナビ・気象・防災：災害時のろう者支援、課題も | 毎日新聞