75歳以上になって運転免許更新時などに認知機能検査を受けた高齢者の中で、昨年1年間に交通死亡事故を起こしたのは385人で、うち49%となる189人が認知症の恐れがある「第1分類」か、認知機能低下の恐れがある「第2分類」と判定されていたことが15日、警察庁のまとめで分かった。 2015~17年に認知機能検査を受けた75歳以上の約525万人全体の分析では、第1分類と第2分類は32%。警察庁の担当者は改めて「死亡事故を起こした高齢運転者は認知機能の低下がより進んでいた」と指摘し、運転技能に不安を感じた場合の免許の自主返納などを呼び掛けている。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-
認知症の疑いがあると判定された75歳以上の運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が来年3月に施行されることを受け、日本老年精神医学会(新井平伊理事長)は15日、認知症を一律に運転の制限対象とするのではなく、個人の能力を適切に評価して判断するよう求める提言を発表した。警察庁や厚生労働省などに同日、発送した。 改正法では認知症と診断されれば、免許の停止か取り消しになる。学会によると、認知症を引き起こす病気は複数あり、運転能力への影響もわかっていないことが多いという。 提言では、認知症対策を強化するという改正法の趣旨には交通事故防止の観点から賛同を示す一方、認知症の人の一律な運転制限には「今後の医学的エビデンス(根拠)の集積などに基づき、将来検討されるべきだ」とした。また、ドライブシミュレーターや教習所内の運転試験では、高齢者の運転能力を評価するには不十分とし、必要に応じて教習所外の実車テ
今回のテーマは「認知症と運転」です。認知症が疑われるドライバーの交通事故が起きています。一方で、運転は買い物や通院など、自立した暮らしを支えています。運転の中止・続行は暮らしと命に関わる選択で、簡単に決められることではありません。まずはドライバー本人や家族から届いた様々な意見を紹介します。 人を事故に巻き込んだら――。認知症とわかった後もハンドルを手放さない身内について、苦悩する人は少なくありません。2人の女性に体験を聞きました。 ◇ 「危ないから免許を返納しようよ」 三重県の主婦(54)は、70代後半の父親と向き合い、何度も説得しました。3年前のことです。母親はすでに亡く、父親と同居していた弟が「よそ様を巻き込んだらどうするのか」と詰め寄りました。 認知症と診断された後も、父親は毎日のように軽トラックで趣味の畑に出かけていました。「遠出をしなければ……」と当初は思ったそうです。でもある日
認知症の当事者でつくる「日本認知症ワーキンググループ」が、地域社会でよりよく暮らしていくための提案をまとめた。その中で「私たちが外出することを過剰に危険視して監視や制止をしないで」などと要望。認知症の男性が列車にはねられた事故で遺族がJR東海から損害賠償を求められた訴訟をめぐり、3月1日に言い渡される最高裁判決を前に打ち出した。 この訴訟の一、二審では、認知症の人による徘徊(はいかい)について他人に害を及ぼす危険性がある行為と判断。介護に関わる人からは、最高裁の判決次第で認知症の人を閉じ込める方向に進む懸念が示されている。 今回の提案では、過剰に監視したり外出を制止したりすることは「私たちが生きる力や意欲を著しく蝕(むしば)む」と指摘。これから高齢になる人たちも希望や尊厳を持って生きられなくなる、と訴えた。 そのうえで、認知症の当事者と地域の様々な人たちが一緒になって、外出を当たり前のこと
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