【大阪北部地震】被災者の入浴支援スタート 大阪府公衆浴場組合
府公衆浴場組合に加盟する一部の銭湯で、大阪北部地震の被災者を対象に無料で入浴できる取り組みが行われている。被災地域ではガスなどのライフラインが滞り、満足に風呂に入れていない人が多いといい、銭湯経営者らは「入浴は心のケアにもなるので、気軽に来てほしい」と呼びかけている。３０日まで。 発起人は、大阪市東淀川区で銭湯「昭和湯」を経営する森川晃夫さん（４２）。地震発生直後に、普段は見かけないお客さんが多く訪れたため森川さんの家族が尋ねたところ、茨木市や高槻市などから銭湯を訪れていたことを知ったという。森川さんは「自分たちにもできることがある」と思いつき、すぐに同組合へ提案。組合側も承諾し、加盟店舗に協力を呼びかけた。 銭湯の無料サービスは、高槻▽茨木▽箕面▽吹田▽摂津▽枚方－の各市に住む人が対象で、住所が分かる身分証明書を提示する必要がある。府内約６０店舗（２２日時点）が参加しており、一部の店舗で
駅無人化白紙化決議 ＪＲダイヤ改正 障害者ら大分で集会 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ九州が３月のダイヤ改正に合わせて大分市内の８駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は１２日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計８駅を無人化し、すでに無人の２駅と合わせた計１０駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約１８０人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同
特急ワンマン化「見直しを」 障害者団体、ＪＲに要望書 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ九州が県内の一部路線で、特急列車を運転士１人で運行する「ワンマン化」を進めていることに対し、県内１５の障害者団体などでつくる県障害者社会参加推進協議会などが２６日、同社に見直しを求める要望書を提出した。「移動などに制限のある私たちにとって、容認できない」としている。 要望書では、ワンマン化について、「車内の安全性の確保や非常時の対応を考えると、人命をも軽視したものだ」と指摘。各駅のバリアフリー化の推進も合わせて求めた。 協議会の矢野光孝会長ら４人がＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部（宮崎市）を訪問。宮野原佳部長に要望書を手渡した後、非公開で意見交換などを行った。矢野会長は「企業としてコスト削減は理解できるが、皆がより良く利用できる方向で考えてほしい」と話した。 ＪＲ九州は３月のダイヤ改正に合わせ、大分―宮崎空港間で一部特急のワンマン化を開始。その後、宮崎―鹿児島中央間も候補に浮上した。協議会に
ホンダが障がい者の運転復帰への支援内容をメディアに公開
社会復帰のためにクルマを必要とする方への支援活動を展開中 7月18日、Honda交通教育センター レインボー埼玉（埼玉県比企郡）で、メディアを対象とした、ホンダが展開している安全運転普及活動の取材会が実施された。 ホンダは創業当初より「われわれは、人の命を預かるクルマをつくっている。お客さまの安全を守る活動は、一生懸命やるのが当たり前」という創業者・本田宗一郎氏の言葉をその活動のベースとし、ハードの安全（より安全な商品づくり）とソフトの安全（人への安全訴求）という両輪で安全を考え、グローバルな安全スローガンとして「Safety for Everyone～すべての人の安全を目指して～」のもと、テクノロジー（安全技術）とヒト（安全教育）とコミュニケーション（安全情報）で「事故ゼロ」モビリティ社会の実現を目指していくこととなる。 そんなホンダでは、1970年に安全運転普及本部を設立。全国7カ所の
精神障害者バス割引 県内３社、９月から運賃半額に｜ 愛媛新聞ONLINE
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新聞以外のものも配ります！ 新聞販売店・宅配業者・郵便局が地域密着の新サービスで商機 | AERA dot. (アエラドット)
新聞販売店、宅配業者、郵便局など、全国津々浦々に拠点を持ちサービスを提供する業態。地域への細かな目配りができるという強みを生かして、今、新たなビジネスの地平に切り込もうとしている。 続きを読む
希少な外食：情報サービス開始…アレルギー対応や介護食 | 毎日新聞
食物アレルギーがある人や介護食が必要な高齢者、乳幼児を持つ親など、外出先での食事に不安を抱える人のために「希少な外食」に対応する店舗情報を共有するサービスが２３日にスタートする。外出をためらう人を支援する取り組みだ。【渡辺精一】 特定非営利活動法人Ｃｈｅｃｋ（東京都）が運営するサービス「レアめし～チェック・ア・フード」（www.raremeshi.com/）。「誰もが外食できる情報の共有」をテーマに個人のクチコミや飲食店からの情報を登録・更新し、全国データベースをつくる。食物アレルギー対応▽ベジタリアン▽離乳食▽きざみ食など介護食▽糖尿病配慮▽店内バリアフリー▽介助犬対応▽キッズスペース設備－－などの情報を集める。１月にβ版としてスタ…
「電動車いす」航空機持ち込み拒否は「人権侵害」、日弁連がエアアジアXに警告書 - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は11月16日、電動車いすで航空機に搭乗することを拒否したことは人権侵害にあたるとして、マレーシアの航空会社でエアアジア社の関連会社である「エアアジアX」に11月10日付で警告書を発したことを発表した。 日弁連によると、身体に障がいがあり、電動車いすを利用している日本人男性が2014年3月、関西国際空港発クアラルンプール国際空港行の航空機に搭乗しようとしたところ、同社の係員から重量制限を理由に車いすの預かりを拒否され、航空機に搭乗できなかった。 航空券を予約する段階で電動車いすの情報を伝えていたが、その段階では何も注意はなかった。また、男性はこれまでも他の格安航空会社（LCC）をよく利用していたが、車いすの持ち込みを拒否されたことはなかった。その後、男性は日弁連に対して人権救済の申し立てをおこなった。今回の警告書はその申し立てに基づくものだ。 日弁連は、エアアジア
Facebook、人種差別の防止に向け広告ツールを改善
住宅、求人、ローンに関する広告を、人種や民族に基づき特定の人々を除外するような方法で出すことは、米国では違法とされている。 Facebookは、これらの法的に保護された3カテゴリの広告において、広告主が「民族的に親和性のあるグループ」を利用できなくすると述べた。 Facebookの米国パブリックポリシー部門バイスプレジデント兼最高プライバシー責任者、Erin Egan氏は次のように述べた。「これらの分野で、当社の民族親和性ソリューションを差別的でない方法で利用している例も多い。だがわれわれは、これらの種類の広告を停止することにより、差別に対する最善の防御が可能になると判断した」 このグループは、必ずしもユーザーの民族的出自に基づくとは限らず、どちらかといえばFacebook上におけるユーザーの好き嫌いや交流に基づいている。Facebookはそうしたデータポイントにより、あるユーザーが、特定
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難病患者の負担を軽減 ８日から割引導入 ひたちなか海浜鉄道
高齢者の方へ自家用車による新しい「お出掛け」手段を提案 ～愛知県春日井市高蔵寺ニュータウンにて開始～
和歌山）広がれ障害者向けＡＤＲ 弁護士会運営：朝日新聞デジタル
池田市：第３子以上で新車貸します 子育て支援、市役所に展示 ダイハツ協力で３年間無料 ／大阪 | 毎日新聞
豪雨被災者に車を無料で貸し出し カーシェアリング協会：朝日新聞デジタル
運賃割引要望書、県バス協会にも 県精神保健福祉士会 - 愛媛のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
写真ニュース：地域の弁護士が聞き役に 無料電話相談広まる 47NEWS（よんななニュース）
〈関西エアポートと共同企画〉空港内の聴覚障害者向けバリアフリー見学講座ツアー制限エリア内も見学!もっと関西空港を有効活用!そして、海外へ行こう!：時事ドットコム
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高齢者や障害者 弁護士身近に 法テラス釧路 全国初、無償派遣 - 北海道のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
ぐるっと首都圏・東京２０２０：挑む・ささえる バリアフリー最前線／２ 京王プラザホテル ／東京 | 毎日新聞