汚れたおむつ、さまざまな難しい問題、学校までの送り迎え──シングルファーザーたちも、多くの心配事を抱えている。その父親たちに、さらに追い打ちをかけるような事実が明らかになった。 カナダ・トロント大学の研究チームが子供を持つ男女およそ4万人を対象に行った調査の結果、シングルファーザーが早死にするリスクはシングルマザーやパートナーと一緒に子育てをしている人たちと比べ、2倍以上高いことが分かった。 公衆衛生に関する専門誌、ランセット・パブリック・ヘルスに掲載された調査結果によれば、研究チームはシングルファーザー871人とシングルマザー4590人、パートナーのいる父親1万6341人、パートナーのいる母親1万8688人を対象に、11年間にわたる追跡調査を行った。その際、25歳未満の実子または養子1人以上と暮らすパートナー不在の成人を「片親(ひとり親)」とした。 調査期間中に死亡したシングルファーザー
性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」(岐阜市)に13日から男性相談員6人を配置する。まずは3月27日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第2、4火曜日の午後4~8時。相談窓口は(058・215・8349)。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は33人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年7月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者38
鉄道各社が導入する「女性専用車両」をめぐり、近畿管区行政評価局は25日、鉄道事業を所管する近畿運輸局に対し、男性の身体障害者やその介助者も利用できることを周知するよう改善を求めた。近畿では、車体やホームでそのことを知らせる表示が普及しておらず、男性障害者の側から、乗りにくいといった相談が寄せられていた。 評価局の調査によると、男性障害者の乗車を全面的に認める事業者もあれば、障害者か介助者の一方が女性なら可能とする事業者もある。車体やホームに利用可能と表示していたのは、近畿の12事業者のうち、京阪電鉄、阪急電鉄など6事業者(50%)。一方、関東では15事業者のうち14事業者(93%)が表示していた。 女性専用車両が先頭や最後尾にあるのは、関東では鉄道46路線のうち41路線(89%)あるが、近畿では31路線のうち4路線(13%)。駅のエレベーターから点字ブロックで誘導される車両が「女性専用車両
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