地域医療構想：病床減協議参加０．４％ 補助金で促進へ | 毎日新聞
２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。
厚生年金・健康・労働・雇用…保険手続き１回で : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は、２０１９年度から厚生年金、健康、労働、雇用の各種保険の手続き様式を統一する方針を固めた。 現行は年金事務所や労働基準監督署などに分かれている届け出先も、ワンストップ受付窓口を設置する。手続きの電子申請化とあわせて推進し、事業者の負担軽減を図る。起業時や新たに従業員を雇った際などには厚生年金保険や雇用保険などの各種手続きが事業者に義務付けられている。 ただ、事業所名や所在地など同じ情報を４枚分書いて、それぞれの機関に提出しなければならなかった。このため、書類作成や窓口への提出に時間がかかり、事業者の負担となっていた。
税・社会保険、オンライン一括申請 企業の負担軽く - 日本経済新聞
政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が3月中に計画
医療費「月千万円以上」過去最多の484件、昨年度 - 日本経済新聞
医療機関での高額な治療が増え続けている。健康保険組合連合会（健保連）の集計によると、患者1人あたりの医療費が1カ月で千万円以上だった例が、2016年度は484件となった。15年度に比べて件数は3割以上増え、過去最多になった。1カ月で1億円を超えた治療も2件あった。医療の技術が高度になっていることが背景にあり、財政負担と両立できるかが課題だ。健保連によると、フォンウィルブランド病と呼ばれる血液疾
｢麻央さんとは違う｣車椅子シングルマザーの在宅がん治療という現実
元CM制作プロデューサー、現在は乳がんの骨転移による下半身麻痺で在宅療養中の久野美穂さん（37）は、がん闘病中の人や家族が集う場で出会ったのを機に、私が取材を続けてきた女性だ。歌舞伎俳優の市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんと同じ30代で、｢ステージ4｣（がんの進行度による分類で、もっとも進んだ段階）の乳がんを抱えながら子育てしていたところも一緒。麻央さんが生前綴っていたブログを読んでいた彼女は、｢子どもの前では母親でいなければと麻央さんが奮起する姿は、自分と重ねて見ていました｣。 一方で、｢庶民とは違う麻央さんの闘病生活がスタンダードと思われたら……｣と違和感も感じたという。2年前に離婚してひとり親になった美穂さんは、病魔と闘いながらも子を養うために働き続けてきた。だが、昨年には会社から解雇され、間もなく失業保険の受給期間も切れる。そんな彼女が遭遇した、｢年齢の壁｣や障害
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
年金の手続き書類「読みにくい」 市民から注文相次ぐ：朝日新聞デジタル
がん患者の就労の相談口を設置 山梨県：朝日新聞デジタル
くらしとつなぐ：役立つ情報、積極発信＝国立がん研究センター東病院 がん相談統括専門職 坂本はと恵 | 毎日新聞