地域医療構想：病床減協議参加０．４％ 補助金で促進へ | 毎日新聞
２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。
生活交通の公費負担、栃木県内21億円 16年度 - 日本経済新聞
栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な
自治体の困窮者「押し付け」競争 人権侵害や反社会的勢力拡大の恐れ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生活保護の審査強化を進める大阪市 今月20日、大阪市の吉村洋文市長は、生活保護の受給認定の審査を強化する方針を表明した。市と大阪市立大による生活保護受給者のデータ分析から、「生活困窮者が他地域から流入している」という結果が出たことがその理由である。 産経新聞 ２０１７年７月２０日 市と大阪市立大の共同研究によると、住民登録日から受給開始日までの期間が6ヶ月未満と短かったケースが男性19.8%、女性10.6%に上ったという（2015年度）。（ただし、このデータだけでは生活保護受給目的で流入してきた人たちであるかどうかは不明である）。 もし特定の市区町村に生活困窮者が保護を目的に流入する事態が現実に起きているとすれば、自治体にとっては財政圧迫の要因となる深刻な事態だ。生活保護の財源のうち、4分の１は市町村自身が負担しているからだ。 市は、市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と
認知症、症状ごとに判断の豪州 日本では一律取り消し：朝日新聞デジタル
豪州 運転能力の評価に実車６０分 ビクトリア州では認知症がある人の免許について、かかりつけ医や専門医の意見書と作業療法士（ＯＴ）による運転評価、過去の違反歴などを中心に継続か取り消しかを判断している。 運転評価は、専門の研修を受け、免許当局「ビクロード」が認定したＯＴが担う。体を指示通り動かせるか、運転に関わる法律を理解しているかなどを約９０分でみるほか、約６０分の実車もある。補助のブレーキとアクセルが付いた助手席に運転指導員、後部座席にＯＴが同乗し、本人が日頃運転する地域などで行う。認定ＯＴのルイーザ・キングさんは「ほかの病気の人と比べて評価が難しいことはない」とする。 市民も今の制度を受け入れているようだ。運転の適性評価に携わる同州法医学研究所のモリス・オデル臨床法医学部門長は「認知症の人でも状態次第で運転を認めることが、社会問題にはなっていない」と話す。 距離や時間帯が限定された免許
介護・障害一括サービス：厚労省、１８年度実施へ法案 事業者の指定取得容易に | 毎日新聞
厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。２０１８年度の実施を目指し、２０日開会の通常国会に関連法案を提出する。 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、６５歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制…
東京新聞:障害者差別解消法施行半年 相談窓口設置３割届かず:政治(TOKYO Web)
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の男性が国会に参考人として招かれな
未就学児の医療費無料化を促進 国が自治体財源補償 - 日本経済新聞
政府・与党は29日、子どもの医療費を無償化する自治体を後押しする方針を固めた。これまで医療費を減免する自治体には国民健康保険の補助金を減らしてきたが、2018年度からは未就学児までの補助なら補助金の水準を維持する。子育て世帯の支援を拡充する狙いがあるが、過剰な受診を招いて医療費が膨張する可能性もある。厚生労働省が30日の社会保障審議会の部会に見直し案を示す。年内に新たな制度の大枠を固め、18年
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー：時事ドットコム
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 ５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行
がん標準治療、実施率は平均68% 国立がんセンター - 日本経済新聞
国立がん研究センターはがん患者に対して推奨される「標準治療」の実施率に関する調査結果をまとめた。乳がんなど9種類の標準治療の実施率は平均約68%。ただ、体調や年齢で実施しなかった例を除くと6種類で9割を超えていた。同センターの東尚弘部長は「数字だけで評価するのは難しいが、標準治療はおおむね浸透しているとみられる」と話す。標準治療は科学的根拠に基づき、現時点で考えられる最良の治療を指す。関係学会
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政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
障害者に「合理的配慮」を 差別解消法３年目 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
年金の手続き書類「読みにくい」 市民から注文相次ぐ：朝日新聞デジタル
がん患者の就労の相談口を設置 山梨県：朝日新聞デジタル
障害福祉サービス「６５歳問題」：質、量の低下 改善訴え 「最低限の生活が保障されず」 ／鹿児島 | 毎日新聞
くらしとつなぐ：役立つ情報、積極発信＝国立がん研究センター東病院 がん相談統括専門職 坂本はと恵 | 毎日新聞
条件付けず一部廃止＝子ども医療費助成の補助減額－厚労省：時事ドットコム
世界の雑記帳：「生活の質」高い都市はウィーンが7年連続首位、東京44位 - 毎日新聞