防災意識調査：避難経路図、保護者に周知３割 幼保施設 | 毎日新聞
全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。
障害者スポーツの観戦７１％→５７％に減 昨年都民調査：朝日新聞デジタル
障害者スポーツを見た人は２０１６年リオデジャネイロ・パラリンピック当時の７１％から５７％に減少――。東京都が昨年９月に実施した都民調査で、こんな結果が出た。２年後の東京大会を控え、都は「盛り返しのきっかけに」と平昌大会（３月９日開幕）に期待を寄せる。 調査は１８歳以上の都民３千人が対象で１９０７人が回答。「この１年で障害者スポーツを見たことがある」と答えた人は５７％で、リオ大会中の１６年９月に調べた前回から１４ポイント下がった。「テレビやインターネットで見た」という人が前回の７０％から５６％に落ち込み、競技場で観戦した人はわずか３％で前回とほぼ同じだった。 五輪選手については「５人以上知っている」と答えた人が８５％だったのに対し、パラリンピック選手は「１人も知らない」が３８％で最も多かった。 障害者スポーツに「関心がある」「やや関心がある」は計５７％（前回５８％）。前回並みだった点について
女性専用車両、男性障害者もＯＫ 行政評価局「周知を」：朝日新聞デジタル
鉄道各社が導入する「女性専用車両」をめぐり、近畿管区行政評価局は２５日、鉄道事業を所管する近畿運輸局に対し、男性の身体障害者やその介助者も利用できることを周知するよう改善を求めた。近畿では、車体やホームでそのことを知らせる表示が普及しておらず、男性障害者の側から、乗りにくいといった相談が寄せられていた。 評価局の調査によると、男性障害者の乗車を全面的に認める事業者もあれば、障害者か介助者の一方が女性なら可能とする事業者もある。車体やホームに利用可能と表示していたのは、近畿の１２事業者のうち、京阪電鉄、阪急電鉄など６事業者（５０％）。一方、関東では１５事業者のうち１４事業者（９３％）が表示していた。 女性専用車両が先頭や最後尾にあるのは、関東では鉄道４６路線のうち４１路線（８９％）あるが、近畿では３１路線のうち４路線（１３％）。駅のエレベーターから点字ブロックで誘導される車両が「女性専用車両
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