避難所も多文化共生を 外国人代表者会議、市へ提言 運営協力に多言語シート川崎市外国人市民代表者会議（ヘイ・ジャフィ委員長）が１８日、市政への提言を盛り込んだ２０１７年度の年次報告書を福田紀彦市長に提出した。大規模災害時に文化や生活習慣が異なる外国人市民と日本人が一緒に避 ... 記事全文を読む
国際吃音啓発の日：支援考えるイベント 現状など学ぶ | 毎日新聞
吃音への公的支援について理解を深めた講演会＝東京都北区で２０１６年１０月２２日午後１時３０分、遠藤大志撮影 言葉の出にくい吃音（きつおん）を抱える人の支援について考えようと、「国際吃音啓発の日」の２２日、東京都北区の赤羽北区民センターで講演会が開かれ、参加した約４０人が公的支援の現状などを学んだ。 自助グループ「東京言友会」と「千葉言友会」が主催し、講師に厚生労働省の日詰正文・発達障害対策専門官を招いた。 日詰専門官は、国は世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類に準じ、吃音を精神障害者手帳の交付対象となる発達障害に分類していると説明。「吃音は本人の努力不足が原因ではない。（手帳取得は）支援が必要な当事者にとって重要な後押しになる」と強調した。
地震時に障害者の３割「避難できず」 別府：朝日新聞デジタル
大分県別府市で震度６弱を観測した４月１６日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者１０１人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。「避難できなかった」と答えた障害者が約３割にのぼった。 別府市と支援者らの団体「福祉フォーラムｉｎ別杵（べっき）・速見実行委員会」、県市町村社協職員連絡協議会が５月１０日から４日間かけて、同市亀川地区の２０～８０歳代の身体、知的・精神の各障害者に聞き取った。半数が６５歳以上で、２割以上が一人暮らしだった。 集計によると、避難したのは２４人。避難しなかったのは７５人だった。７５人のうち、２４人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、３１人は「避難できなかった」と回答。理由について聞き取りに、「寝たきりや夫婦とも障害があり、移動は無理」「視覚の障害で動けなかった」と話したという。 残る２０人は「その他」「わからない」だった。 一方、避難した２４人に行き
自殺率：山間部は高く、離島は低い 対策白書を閣議決定 | 毎日新聞
山間部は自殺率が高く、離島は低い−−。政府が３１日閣議決定した自殺対策白書で、こんな説が示された。山間部でも傾斜がきついほど自殺率が高まり、平野部より病院や自治体職員などの「社会的資源」が少ないことに加え、近所づきあいが少ないことが影響しているとみられる。離島も社会的資源は少ないものの、人間関係が濃密なため、問題を抱えたまま孤立しにくいと指摘した。 白書を作成した厚生労働省は、自治体に傾斜地がどの程度あるかを示す「傾斜度」を用いて分析した。すると傾斜度が高くなるにつれて、年齢構成の偏りを補正した自殺率も上昇し、傾斜度３０度以上では自殺率は１３４．０（全国民平均が１００）に達した。傾斜度が５度未満の平野部は１０４．４だった。傾斜度が高いと宅地が乏しく、隣人との接触も少ないとみられる。
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被災外国人支援へ専門人材 総務省、行政との仲介役に - 日本経済新聞
民生委員制度 大阪で誕生１００周年、増す役割
地域課題「シェア」で解決＝高齢者や子育て支援－総務省：時事ドットコム
「耳が聞こえません」など印刷 習志野市が災害時の障害者用スカーフ製作 - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
熊本地震被災の障害者に支援続ける 相次ぎ拠点、地域で見守り - 日本経済新聞
障害者と震災（１） 「共助」の意識は変わったか？：朝日新聞デジタル
くらしナビ・気象・防災：災害時のろう者支援、課題も | 毎日新聞
福島県沖の地震 仮設住宅で高齢者の避難に遅れ 課題残る | NHKニュース
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