アンケート：外国人の子供に 「日本語学びたい」８４％、学校で嫌なこと「勉強難しい」６５％ 焼津の支援団体が実施 ／静岡 | 毎日新聞
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。
特別支援学校：減る寄宿舎 発達支える場、財政難 | 毎日新聞
にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち＝山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は２００７年の１０舎から５舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。１９７４年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は０７年に３３％だったが、１７年には２７％まで下がった。また、この１０年で寄宿舎を減らしたのは１４都道県で、増やしたのは４県だった。 東京都は０４年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家
ニート、引きこもり、不登校…若者の抱える悩みの相談窓口開設 奈良・生駒（1/2ページ）
奈良県生駒市は、ニートやひきこもり、不登校などの問題について、当事者や親からの相談に対応する窓口「ユースネットいこま」を市教育支援施設（同市北新町）に開設した。従来は「３９歳以下」に限られていた年齢の壁を撤廃。４０歳以上も受け入れ、社会復帰に向けてサポートする。 平成２７年度の内閣府の調査によると、ひきこもりの状態にある若者は全国で５４万人と推計され、生駒市では約６００人に上るとみられる。 同市ではこれまで、若者の就労を支援する「サポートステーション」などがこれらの問題に対応してきたが、対象は３９歳まで。中高年のひきこもりが増えている現状を踏まえ、年齢制限を取り払い、複数の機関との連携体制も確立した。 ユースネットいこまに相談できるのは、市内在住か市内の学校、企業に在学、在勤しているニートやひきこもり、不登校などの悩みを抱える当事者、またはその家族と支援者、学校関係機関など。 窓口には、就
東京）不登校中学生の特例校 学内に「分教室」 調布：朝日新聞デジタル
調布市教委と都教委は２３日、同市立第七中学校（吉岡俊幸校長、八雲台２丁目）に分教室を開設、不登校の生徒を支援する不登校特例校とすると発表した。学校近くの市の施設に不登校生だけが学ぶ「分教室」を設け、特別なカリキュラムを行う。不登校の子どもが増える中、学校新設などの対応は難しく、既存の学校を利用した分教室という方法で運営する。今年４月開校の予定で、分教室型は国内で初めてという。 不登校特例校は２００５年に制度化された。義務教育の不登校の子どもの支援をめぐって、１６年１２月に「教育機会確保法」ができ、自治体などによる不登校特例校の整備を促す条文が盛り込まれた。 都内にある公立の特例校は、０４年４月に開校した八王子市の高尾山学園の１校。学校新設は時間がかかり、自治体の費用負担も大きいため、都教委は既存施設を使う「分教室」型で運営を始め、将来的に学校に移る方式を支援する。第七中もこうした移行を前提
東京都が子育ての福祉情報を学校で提供へ 「教育」と「福祉」縦割り超え連携…３月中に冊子配布（1/2ページ）
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が３月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが２３日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成２８年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、６・４％が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の３１・１％に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の８割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム（基盤）とし、必
ひとり親高校生のバス通学費補助 沖縄県、４月実施へ
沖縄県は２日までに、児童扶養手当を受けている県内のひとり親世帯の高校生を対象に、バス通学費の一部を補助する方針を固めた。県が２０１６年に実施した高校生調査では、通学費を捻出するのに苦労している生活困 ...
全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省：時事ドットコム
全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省 文部科学省は２０日、タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」に関し、視覚障害などで通常の学習が困難な小中高校生は、教育課程の全てで使用できるようにする方針を固めた。２２日召集の通常国会に、学校教育法など関連法の改正案を提出。２０１９年４月の施行を目指す。 〔写真特集〕教科書で見たかも～アノ人コノ人、覚えてる？～ 文科省は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したデジタル教科書を、次期学習指導要領の全面実施が始まる２０年度に本格導入する方針。現行法では、小中高校では紙の教科書を使わなければならないが、法改正でデジタルとの併用を認める。 さらに、視覚障害や発達障害などで通常の紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒で、文字の拡大や音声の読み上げなどの機能によって負担を軽減させる必要がある場合は、紙の教科書を併用しながら、教育課程の全てで
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夏休みの自殺を防ぐ…ＬＩＮＥに相談窓口、「ＳＯＳの出し方」特別授業も : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
東京五輪を機に社会的障壁除去 政府「障害者白書」を閣議決定
コミュニティ・スクールの設置校、1.5倍に - 日本経済新聞
11校がＬＧＢＴ相談受ける 服装や修学旅行…「職員トイレ利用」など配慮も 県内全320校初調査
SOSミニレターを配布、子供の悩み把握 法務省 - 日本経済新聞
点字毎日：障害者の学校卒業後、生涯学習を考える 文科省、有識者会議を設置 | 毎日新聞
桐生市：無料学習塾に補助金 利用者「保護世帯の子」に限定せず ／群馬 | 毎日新聞
大津市：いじめ解決の一歩に ポータルサイト改良 友だち助けるヒントも ／滋賀 | 毎日新聞
宗像市：子どもに関する多様な相談、窓口一本化 ２０人体制、支援センター始動 ／福岡 | 毎日新聞
千葉）幼稚園で保育士が預かり保育 松戸でスタート：朝日新聞デジタル
脳腫瘍で４か月入院したが…タブレットの遠隔授業で単位修得、来月に高校卒業 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
東京都、自殺対策の取組指針・指導教材を全公立学校に配布 | リセマム
「手話言語条例」全国に広がる…２０１３年２自治体、今年は１２５自治体に : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）